ADVISORY
顧問弁護士
「ちょっと聞きたい」をいつでも。契約書チェックから労務相談まで、日常の法務を継続的にサポートします。中小企業・スタートアップの初回相談は無料です。Zoomまたはお電話での面談で全国対応。
弁護士 伊藤 祐貴
第二東京弁護士会 ／ ビジネススクール（MBA）在学
CONCERNS
こんなお悩みはありませんか？
契約書のチェックを頼みたいが、毎回スポットで依頼するのは手間
従業員とのトラブルが起きたとき、すぐ相談できる弁護士がいない
社内に法務担当者がいないので、法律の問題が後回しになっている
新しい取引を始めるとき、契約条件が適切か判断できない
就業規則や社内規程を整備したいが、何から手をつけてよいか分からない
顧問弁護士がいるが、対応が遅く不満を感じている
SERVICE
顧問契約でできること
契約書チェック・作成
取引先との契約書、NDA、業務委託契約書などを法的にチェックし、リスクのある条項を指摘・修正します。新規の契約書作成にも対応します。
労務相談
従業員の採用・退職、就業規則の整備、問題社員への対応、ハラスメント防止など、人に関する法務をサポートします。
日常の法務相談
「これは法的に問題ないか？」という日常の疑問に、迅速に回答します。問題が大きくなる前に対処できます。
社内規程の整備
就業規則、個人情報保護規程、ハラスメント防止規程など、会社に必要な規程を整備します。
トラブル初動対応
取引先や従業員とのトラブルが発生した際に、初動の対応方針をアドバイスします。早期対応が紛争の拡大を防ぎます。
経営に寄り添う伴走
法律の視点だけでなく、MBAで学んでいる経営の視点も踏まえ、ビジネスの実態に即したアドバイスを心がけています。
FEE
費用
| プラン | 料金（税込） |
|---|---|
| 初回相談（平日昼間） | 無料 中小企業・スタートアップの企業法務に関するご相談が対象です。 練馬区に本社・営業所等がある法人のお客様は、分野を問わず初回相談無料です。 |
| 顧問契約 | 月額 77,000円 無料対応 月3時間まで／超過分は 1時間 33,000円 練馬区に本社・営業所等がある法人のお客様は月額 55,000円 |
| 法務受託（法務アウトソーシング） | （例）月額 550,000円 月20時間まで／超過分は 1時間 33,000円 ※詳細は要相談 |
※ 表示はすべて税込です。訴訟・労働審判など別途案件として対応する場合は、個別にお見積もりします。
FLOW
ご相談の流れ
ご予約
LINEまたはGoogleフォームから、ご相談内容をお送りください。
初回面談（無料）
Zoomまたはお電話で現状をお聞きし、貴社にとって顧問契約が必要かどうかも含めてアドバイスします。
顧問契約の締結
サービス内容と費用にご納得いただけた場合に、顧問契約を締結します。
サポート開始
メールでの法務相談、契約書チェックなど、日常の法務サポートを開始します。
FAQ
よくあるご質問
顧問契約では何をしてもらえますか？
契約書のチェック・作成、労務相談、取引先とのトラブルへの初動対応、社内規程の整備など、日常的に発生する法務全般をサポートします。
月額料金以外に費用はかかりますか？
月3時間の無料対応枠を超えた場合は、1時間33,000円（税込）の超過料金が発生します。訴訟や労働審判など別途案件として対応する場合は、個別にお見積もりします。
契約期間の縛りはありますか？
最低契約期間等の縛りは設けていません。合わないと感じた場合はいつでも解約いただけます。
どのような規模の会社が利用していますか？
従業員数名〜数十名規模の中小企業やスタートアップを中心にご利用いただいています。社内に法務担当者がいない会社に特に適しています。
連絡手段は何が使えますか？
メールを中心に承ります。Slack・Teamsなど社内コミュニケーションツールでのやり取りは要相談です。
まずは相談だけでも大丈夫ですか？
はい、初回相談で現状をお聞きし、顧問契約が必要かどうかも含めてアドバイスします。中小企業・スタートアップの企業法務に関するご相談は初回無料です。
オンラインで相談できますか？
はい、Zoomまたはお電話での面談に対応しています。全国どこからでもご相談いただけます。
SCOPE
対応できること・できないこと
対応できること
- 契約書のチェック・作成（NDA、業務委託、取引基本契約等）
- 労務相談（採用・退職・就業規則・ハラスメント等）
- 日常の法務相談（メールで随時）
- 社内規程の整備
- 取引先とのトラブル初動対応
- Zoom・電話による面談（全国対応）
対応が難しいこと
- 税務申告・会計業務（税理士等にご相談ください）
- 登記手続（司法書士にご相談ください）
- 社会保険・労働保険の手続（社労士にご相談ください）
- 許認可申請（行政書士にご相談ください）