不当解雇
解雇されてお困りの方へ
解雇されてお困りの方へ
あなたの権利を守ります
納得できない解雇に、泣き寝入りする必要はありません。解雇の有効性を検討し、復職や解決金の交渉、労働審判・訴訟まで、あなたの立場に立って対応します。不当解雇のご相談は相談料無料です。Zoomまたはお電話での面談で全国対応。
弁護士 伊藤 祐貴
第二東京弁護士会
CHECK
こんなお悩みはありませんか？
突然「明日から来なくていい」と言われた
解雇の理由に納得がいかない
退職届を書くように言われているが、書いていいか分からない
試用期間中に解雇された
退職勧奨を受けていて、どう対応すべきか分からない
会社都合の退職なのに自己都合にされそうになっている
TIMING
弁護士に相談するタイミング
1
解雇を告げられた直後
退職届にサインする前にご相談ください。一度署名すると「自己都合退職」として扱われる可能性があります。
2
退職勧奨を受けているとき
退職勧奨に応じる義務はありません。対応方法をアドバイスします。
3
解雇後に生活や再就職に不安があるとき
解決金や未払い賃金の請求で経済的な回復を目指します。
FEE
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初回相談（平日昼間） | 無料 |
| 着手金 | 5万5,000円（税込） |
| 報酬金 | 経済的利益の22％（最低報酬 33万円） |
※ 表示はすべて税込です。実費は別途。
※ 経済的利益は、解決金、未払い賃金等、依頼者が得られることになった金額をいいます。
FLOW
ご相談の流れ
はじめての方もご安心ください。4つのステップで進みます。
ご予約
LINEまたはGoogleフォームから、ご相談内容とご希望の日時をお送りください。
日程調整
当事務所から返信のご連絡をし、面談の日時を確定します。その際、事案の詳細を伺う場合もございます。Zoom面談の場合は参加URLをお送りします。
Zoom・電話面談
Zoomまたはお電話で状況を伺い、法的な見通しと選択肢を分かりやすくご説明します。
方針決定・ご依頼
費用と方針にご納得いただけた場合のみ、ご依頼へ。事案により、相談のみで終了する場合もございます。
FAQ
よくあるご質問
解雇された直後にやってはいけないことはありますか？
退職届や合意書にサインしないでください。一度署名すると「自己都合退職」や「合意退職」として扱われ、解雇の無効を主張しにくくなります。
試用期間中の解雇は有効ですか？
試用期間中であっても、合理的な理由のない解雇は無効になり得ます。試用期間だから自由に解雇できるわけではありません。
労働審判と訴訟の違いは何ですか？
労働審判は原則3回以内の期日で終わる迅速な手続きです。話し合いによる解決を目指しますが、合意できない場合は訴訟に移行します。
会社に戻りたくない場合でも対応できますか？
はい。復職ではなく、解決金（金銭的な補償）を目指す交渉も可能です。ご希望に合わせた方針を検討します。
解雇通知書や退職届にサインしてしまいましたが、まだ争えますか？
状況によっては争える場合があります。サインの経緯や内容によって判断が変わりますので、早めにご相談ください。
解雇されたら失業保険はすぐもらえますか？
会社都合の解雇であれば、待期期間7日を経て受給できるのが原則です。ただし、解雇の有効性を争う場合は、失業保険の仮給付を受けながら進めることも検討します。
退職勧奨を受けていますが、応じなければなりませんか？
退職勧奨に応じる義務はありません。退職に応じるかどうかはご自身の判断です。執拗な退職勧奨は違法になる場合もあります。
弁護士費用はどのくらいかかりますか？
事案の内容や手続によって異なります。初回相談で費用の目安をご説明しますので、まずはお気軽にご相談ください。
オンラインで相談できますか？
はい、Zoomまたはお電話での面談に対応しています。全国どこからでもご相談いただけます。
SCOPE
対応できること・できないこと
対応できること
- 不当解雇の撤回を求める交渉・労働審判・訴訟
- 地位確認請求・未払賃金の請求
- 退職勧奨を受けた場合の対応アドバイス
- Zoom・電話による面談（全国対応）
対応が難しいこと
- 労働基準監督署への代理申告（ご自身で行う手続ですが、方法はアドバイスします）
- 会社側の立場での解雇手続の代理（当事務所では労働者側のみ対応しています）