突然の解雇に、
納得できないあなたへ。
「明日から来なくていい」と言われた、解雇通知を受け取った、試用期間中に本採用を拒否された。まずは会社の説明と資料を確認し、解雇の有効性を検討します。働き続けたい方も、会社に戻らず金銭的な解決を目指したい方も、ご希望を伺って方針を考えます。
東京以外からのご相談・ご依頼も歓迎しています。初回相談は無料。ZoomまたはGoogle Meetで全国からご利用いただけます。
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こんなお悩みはありませんか？
解雇の理由と経緯を確認
会社の説明だけで結論を出さず、雇用契約、解雇理由、これまでの指導ややり取りなどを確認します。理由や雇用形態によって検討すべき点は異なります。
復職・解決金を交渉
解雇を争って働き続けることを目指すか、金銭での解決を目指すか。ご希望を踏まえ、弁護士が会社との交渉を代理します。
労働審判・訴訟にも対応
交渉で解決しない場合は、主張・証拠や負担を確認し、裁判所の手続を利用するか検討します。結果や解決までの期間を保証するものではありません。
弁護士に相談するタイミング
解雇された日・解雇日として指定された日、伝えられた理由を整理してください。解雇通知書、雇用契約書・労働条件通知書、給与明細、会社とのメールなど、ご自身が適法に保有する資料をご用意ください。
解雇への対応と、退職に合意することは別です。書面の内容によって今後の選択肢が変わるため、その場で判断せず、署名前にご相談ください。既に署名した場合も、その経緯を伺います。
最初から結論が出ていなくても構いません。職場に戻りたいか、生活への影響や会社への不安はどうかを伺い、交渉・労働審判・訴訟の進め方を検討します。
まだ退職への同意を求められている段階ですか？
退職勧奨は退職への合意を求める働きかけ、解雇は会社による一方的な契約終了です。「辞めてほしい」と言われただけで、どちらか分からない場合も、実際の言葉や書面を確認して整理します。
既に解雇を通知されている場合は、労働バックアッププランではなく、通常の代理のご依頼をご案内します。
医師・看護師・スタッフ・事務職の方には、医療機関・美容クリニック・歯科の労働問題の専用ページもご用意しています。
交渉代理の費用
解雇・退職勧奨の代理に共通する料金体系です。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 着手金（交渉） | 0円 |
| 着手金（労働審判又は訴訟に移行する場合） | 5万5,000円（税込） |
| 報酬金（経済的利益による基準） | 経済的利益の22％（最低報酬 33万円・税込） |
| 報酬金（復職することが可能になった場合） | 給与総支給額月額の2か月分 ＋ 消費税 年俸制の場合：年俸の6分の1 ＋ 消費税 |
| 報酬金（退職勧奨の中止） | 給与総支給額月額の1か月分 ＋ 消費税 年俸制の場合：年俸の12分の1 ＋ 消費税 退職勧奨が1か月以上行われなくなった場合を含みます。 |
※ 復職・退職勧奨中止の報酬は、経済的利益による基準（最低報酬33万円・税込）と比較し、消費税を含めた金額が高い方を適用します。各報酬を加算するものではありません。
※ 金銭の獲得がない場合も、復職・退職勧奨中止の成果があれば、最低報酬33万円（税込）と給与・年俸による算定額（消費税込み）を比較して、高い方を適用します。
※ 復職・退職勧奨中止の算定額には消費税が加算されます。その他の表示金額は税込です。実費は別途。
※ 経済的利益は、解決金、未払い賃金等、依頼者が得られることになった金額をいいます。
ご相談の流れ
はじめての方もご安心ください。4つのステップで進みます。
ご予約
LINEまたはGoogleフォームから、ご相談内容とご希望の日時をお送りください。
日程調整
当事務所から返信のご連絡をし、面談の日時を確定します。その際、事案の詳細を伺う場合もございます。面談の参加URL（ZoomまたはGoogle Meet）をお送りします。
Zoom・Google Meet面談
ZoomまたはGoogle Meetで状況を伺い、法的な見通しと選択肢を分かりやすくご説明します。
方針決定・ご依頼
費用と方針にご納得いただけた場合のみ、ご依頼へ。事案により、相談のみで終了する場合もございます。
よくあるご質問
対応範囲
- 解雇の有効性の検討、復職や解決金の交渉
- 地位確認・未払い賃金等の請求
- 労働審判・訴訟の代理
- Zoom・Google Meetによる面談（全国対応）
ご依頼の内容によって必要な対応は異なります。対応範囲と費用は、ご契約前にご説明します。