相続・遺留分のご相談

遺留分を請求したい。
遺留分を請求された。

遺言によってほとんど財産を受け取れなかった。財産を引き継いだところ、親族から高額の請求が届いた。遺言や生前贈与、財産の内容と評価を確認し、それぞれの立場で対応を検討します。

遺留分侵害額請求と請求を受けた方の交渉に対応します。初回相談は無料です。

初回相談はZoomまたはGoogle Meetで行います。

SCOPE

請求する側・請求された側、
それぞれに必要な検討を。

遺留分を請求したい方

遺言で特定の人だけが財産を取得した、多額の生前贈与があった。遺留分の権利があるか、算定に含める財産、請求額と期限を確認します。

遺留分を請求された方

内容証明や請求書が届いた、財産の評価や計算に納得できない。請求の根拠、対象財産・贈与、評価、既に取得された財産などを確認し、回答を検討します。

APPROACH

財産の評価と計算の前提を、
一つずつ確かめます。

金額と支払条件を検討

相続関係、遺言、贈与、財産・債務、不動産や非上場株式の評価など、計算の前提を整理します。合意を目指す場合は、金額だけでなく支払時期・方法や清算条項も確認します。

通知・交渉と裁判手続を区別

ご依頼内容に応じて請求・回答と交渉を行います。話合いで解決しない場合は調停・訴訟等を検討します。任意交渉・調停の着手金は44万円、訴訟に移行する場合の追加着手金は11万円です(いずれも税込)。遺留分を請求できるかと、実際の回収見込みは分けて検討します。

請求期限や回答期限がある場合は、
ご予約時にお知らせください。

遺留分に関する権利には期間制限があります。亡くなった日、遺言・贈与を知った時期、既に送った通知、相手から届いた書面をお知らせください。相続開始の時期によって適用される制度が異なるため、個別に確認します。

相談予約やお問い合わせだけで権利行使が行われたり、期限の進行が止まったりするものではありません。

PREPARATION

ご相談の前に

遺言書、相続関係が分かる資料、財産・債務の一覧、預貯金や不動産の資料、生前贈与の記録、請求書・内容証明、これまでのやり取りなど。把握できていない財産がある場合も、その状況をお知らせください。

同一案件の請求側と被請求側の双方からは受任しません。期限や事案の内容、関係者との利益相反などにより、ご相談・ご依頼をお受けできない場合があります。

FEE

弁護士費用

項目費用(税込)
初回相談無料
任意交渉・調停着手金44万円/報酬55万円+依頼者が得た経済的利益の11%
訴訟に移行する場合追加着手金11万円
財産調査・評価等対応範囲と費用を別途ご案内

表示はすべて税込です。実費は別途ご負担いただきます。請求する側・請求された側それぞれの経済的利益の算定方法と受任範囲を、ご契約前に確認します。

FLOW

ご相談からの流れ

ご予約

LINEまたはフォームからご相談内容をお知らせください。相手方・関係者、期限、資料の状況を伺い、相談の可否と日程をご案内します。

初回相談

ZoomまたはGoogle Meetでお話と資料を確認し、ご希望と課題を整理します。相談だけで相手方に連絡することはありません。

方針・費用の確認

必要な対応、受任範囲、費用をご案内します。ご納得いただいたうえでご契約いただきます。

ご依頼後の対応

ご契約の範囲で資料確認や交渉等を進めます。追加の業務が必要な場合は、対応の可否と費用を事前に確認します。

FAQ

よくあるご質問

はい。請求書や内容証明、計算の資料、遺言書などを確認し、請求の可否・金額・財産評価・支払条件を検討します。同一案件の請求側と被請求側の双方からは受任しません。
すべての相続人に認められるものではありません。被相続人との関係や相続関係を確認し、遺留分の権利があるかを検討します。
請求額がそのまま正しいとは限りません。財産の範囲・評価、相続関係や贈与の扱い、計算内容などを確認します。回答期限がある場合はご予約時にお知らせください。
財産の内容と資金状況を伺い、金額の妥当性に加えて支払条件の交渉などを検討します。分割払いや支払猶予が当然に認められるとお約束するものではありません。
いいえ。相談予約だけでは権利行使や期限への対応は行われません。相続開始日、遺言・贈与を知った時期、届いた書面の期限をお知らせください。対応の可否を個別に確認します。
任意交渉・調停の着手金は44万円、報酬は55万円+依頼者が得た経済的利益の11%です。訴訟に移行する場合の追加着手金は11万円です(いずれも税込)。実費は別途ご負担いただきます。請求側・被請求側それぞれの経済的利益の算定方法と受任範囲は、ご契約前に確認します。財産調査・評価等の対応範囲と費用は別途ご案内します。

まずは現在の状況を、
お聞かせください。

ご予約時に相手方・関係者とご相談の概要、期限をお知らせください。
対応の可否を確認したうえで、初回相談をご案内します。

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