交通事故の被害に遭われた方へ
死亡事故・後遺障害の損害賠償
死亡事故・
ご家族を亡くされた方、後遺障害が残った方、いま治療を続けている方へ。保険会社から提示される金額は、裁判所の基準（いわゆる弁護士基準）と比べて低いことが多くあります。適正な後遺障害等級の認定と、裁判基準での賠償を目指して、弁護士が保険会社との交渉から訴訟まで一貫して対応します。弁護士費用特約をご利用の場合、ご依頼者様の自己負担は原則ありません。特約がない方は、相談料・着手金0円の成功報酬型です。
※面談はオンライン（Zoom・Google Meet）が基本です。ご来所での相談は、調整がつく場合に限り承ります。
こんなお悩みはありませんか？
賠償額は「どの基準で計算するか」で変わります
交通事故の損害賠償には、3つの算定基準があります。
自賠責保険の基準
法律で加入が義務づけられた自賠責保険の支払基準。被害者への最低限の補償を目的としており、3つの基準のなかで最も低い水準です。
任意保険会社の基準
加害者側の任意保険会社が、示談の際に提示する社内基準。自賠責基準より高いことが多いものの、裁判基準には届かないことが少なくありません。
裁判基準（弁護士基準）
過去の裁判例の積み重ねから導かれる基準で、最も高い水準です。弁護士が代理人として交渉する場合、この基準を前提に金額を組み立てます。
被害者ご本人やご遺族が保険会社と交渉すると、任意保険会社の基準で話が進むことが一般的です。弁護士が入ることで、慰謝料・逸失利益・休業損害などを裁判基準で計算し直し、その根拠を示して交渉します。あわせて、後遺障害等級の認定（損害保険料率算出機構による審査）に向けた資料の整え方や、認定結果への異議申立ても、賠償額を大きく左右する場面です。
死亡事故・後遺障害の事案について
ご家族を亡くされた方へ
死亡事故の損害賠償は、亡くなった方の逸失利益（将来得られたはずの収入）、死亡慰謝料、葬儀費用、ご遺族固有の慰謝料などから構成され、金額の幅が大きくなります。請求はご遺族（相続人）が行いますが、保険会社とのやり取りを悲しみのなかで進めるのは大きな負担です。刑事手続（被害者参加制度など）についてのご相談も承ります。
後遺障害が残った方へ
後遺障害慰謝料と逸失利益は、認定された等級によって大きく変わります。等級認定の申請方法（事前認定か被害者請求か）、医師への診断書作成の依頼の仕方、症状固定の時期、認定結果への異議申立てなど、認定手続の段階から関わることで、適正な等級と賠償を目指します。すでに認定を受けた方の「この等級で妥当か」というご相談も歓迎です。
弁護士に相談するタイミング
通院の仕方や診断書の内容は、のちの等級認定や賠償額に影響します。治療中のご相談は早すぎることはありません。
症状固定の時期と、後遺障害診断書の内容が、等級認定の土台になります。この段階でのご相談が有利な認定につながることがあります。
等級が非該当・低すぎると感じたら、異議申立てを検討します。認定後の示談交渉も、ここからが本番です。
提示額を裁判基準で計算し直します。一度示談書に署名すると、あとから増額を求めることは原則できませんので、署名前にご相談ください。
費用
弁護士費用特約がある方
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 着手金・報酬金 | 特約の範囲内で保険会社から支払われるため、ご依頼者様の自己負担は原則ありません |
※ 弁護士費用は、ご加入の保険会社の基準（LAC基準）に基づいて算定し、保険会社に直接請求します。特約の上限額（一般に300万円）を超える見込みがある場合は、事前にご説明します。
※ ご自身の自動車保険のほか、ご家族の保険や火災保険・クレジットカード等に特約が付いていることもあります。付いているか分からない場合も、ご相談時に一緒に確認します。
弁護士費用特約がない方
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 着手金 | 0円（成功報酬型） |
| 報酬金 | 基礎報酬22万円 ＋ 経済的利益の11％ |
※ 表示はすべて税込です。実費（診断書取得費用・印紙代・郵便代等）は別途ご負担いただきます。
※ 報酬金は、示談・和解・判決等により支払われる賠償金から精算しますので、原則としてご依頼者様に先に費用をご用意いただく必要はありません。
※ 経済的利益は、ご依頼者様が得られることになった賠償金額をいいます。保険会社から示談金の提示を受けた後にご依頼いただく場合の算定方法は、初回相談でご説明します。
ご相談の流れ
はじめての方もご安心ください。4つのステップで進みます。
ご予約
LINEまたはGoogleフォームから、事故の状況（日時・けがの内容・治療の状況・保険会社からの連絡の有無）とご希望の日時をお送りください。
日程調整
当事務所から返信のご連絡をし、面談の日時を確定します。お手元に事故証明書・診断書・保険会社からの書面があればご準備ください。面談の参加URL（ZoomまたはGoogle Meet）をお送りします。
Zoom・Google Meet面談
状況を伺い、賠償額の見通し、後遺障害等級の見込み、弁護士費用特約の確認など、選択肢を分かりやすくご説明します。
方針決定・ご依頼
費用と方針にご納得いただけた場合のみ、ご依頼へ。受任後は保険会社との窓口を弁護士が引き受けます。
よくあるご質問
対応できること・できないこと
対応できること
- 死亡事故の損害賠償請求（ご遺族からのご依頼）
- 後遺障害が残った事故の損害賠償請求・等級認定の申請と異議申立て
- 治療中の事故の対応（保険会社との窓口、治療費打ち切りへの対応）
- 保険会社の示談提示額の検討・裁判基準での交渉、訴訟
- 弁護士費用特約の利用（保険会社への費用請求を含む）
- Zoom・Google Meetによる面談（全国対応）
対応が難しいこと
- 物損のみ（車両の修理費・評価損のみ）の事案
- 治療そのものに関する医学的な判断（主治医にご相談ください）
- 事故現場の実地調査や証拠収集の実行そのもの