元配偶者が再婚。
その養育費、払いすぎかもしれません
養育費を受け取っている元配偶者が再婚し、再婚相手とお子さんが養子縁組をした場合、お子さんを扶養する義務は第一次的に養親（再婚相手）に移ります。この場合、あなたが支払う養育費は減額、場合によっては免除が認められる可能性があります。ただし、自動的には減らず、正式に減額・免除を請求する必要があります。知ったら、すぐご相談ください。Zoom・Google Meetで全国対応。
減額が認められる仕組みと、やってはいけないこと
養子縁組がカギ 再婚相手とお子さんが養子縁組をすると、養親が第一次的な扶養義務者となり、実親の扶養義務は補充的なものになります。一方、再婚しただけで養子縁組をしていなければ、再婚相手に扶養義務はなく、減額は簡単ではありません。まず養子縁組の有無の確認が出発点です。
自己判断で止めない 「再婚したなら払わなくていいだろう」と勝手に減額・停止するのは危険です。取り決めた養育費は、変更の合意か家庭裁判所の調停・審判があるまで有効で、未払い分はあなたの給与差押えの対象になりえます。正規の手続で変更することをおすすめします。
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 着手金 | 11万円 |
| 報酬金 | 減額できた月額の6年分（72か月分）の11% 例：月額3万円の免除に成功した場合、3万円×72か月×11%＝23万7,600円 |
※当事務所では、入力情報が生成AIの学習に利用されないよう設定等の措置を講じたうえで、業務の補助に生成AIを利用する場合があります。利用と情報の取扱いはご契約時に契約書に記載いたします。ご同意いただけない場合はご依頼いただけませんので、あらかじめご了承ください。
※ 表示はすべて税込です。裁判所に納める申立費用・郵送料等の実費は別途ご負担いただきます。
ご依頼の流れ
ご予約
LINEまたはGoogleフォームから。現在の取り決め内容（公正証書・調停調書等）が分かる資料をご用意ください。
Zoom・Google Meet面談
養子縁組の有無の確認方法と、減額の見込み・幅をご説明します。
協議・調停
まず相手方に減額の協議を申し入れ、まとまらなければ養育費減額調停を申し立てます。
減額の確定
合意または調停・審判により、新しい養育費額が確定します。