AIを「使う」にも「守る」にも、
法務の設計が要ります
生成AIの業務利用は当たり前になりました。AIを活用したい企業にも、AIから作品を守りたいクリエイターにも、いま必要なのは「何が適法で、どこからがリスクか」の線引きです。攻めと守りの両面から、実務に落とし込める形でサポートします。ご相談はZoom・電話・メールで全国対応。初回相談（平日昼間）は無料です。
AIと法律の「現在地」
AI法の施行（2025年） 日本初のAIに関する法律（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）が2025年に成立・施行されました。EUのような罰則型の規制法ではなく推進法ですが、国がAI戦略本部を設けて基本計画を進める枠組みができ、事業者にも活用への協力が求められています。
著作権のルールは既に動いている 文化庁の文化審議会は2024年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、AI学習・生成・利用の各段階での著作権法の適用について考え方を示しました（法的拘束力はありませんが、実務の重要な指針です）。「AIと著作権」は理論上の論点ではなく、現実の紛争になりつつあります。
むしろ「情報管理」が最も身近なリスク 実務で頻度が高いのは、情報の取扱いです。生成AIに顧客情報や社外秘の資料を入力すると、法的問題につながるリスクがあります。誰が・何を・どのツールに入力してよいかを決めていない状態こそ、最も身近な落とし穴です。
つまり現在の日本は、「AI専用の罰則はないが、著作権法・個人情報保護法などの既存ルールがAIにも全面的に適用される」という状況です。ここを誤解した「規制がないから自由」という運用が、最大のリスクです。
AIを活用する企業の皆様へ
生成AI利用ガイドラインの策定 入力してよい情報のルール（顧客情報・機密情報）、生成物のチェックフロー、利用ツールの指定など、貴社の業務実態に合わせた社内規程を作ります。ひな形の流し込みではなく、実際の業務の使われ方から設計します。
入力データ・情報管理リスクの整理 個人情報・営業秘密・秘密保持義務のある受領情報を、どのAIツールにどこまで入力してよいか。個人情報保護法や取引先とのNDAとの整合など、「入口」の情報管理を設計します。
AI生成物の商用利用リスク診断 広告・商品・コンテンツに生成物を使う前の、著作権・商標・パブリシティの観点からのチェック。
AIサービス事業者の法務 利用規約・プライバシーポリシー、学習データの取扱い、ユーザー・取引先との契約書、生成物に関する免責設計。スタートアップ法務・顧問契約とあわせてご利用いただけます。
AIから作品を守りたいクリエイターの皆様へ
「自分の絵柄そっくりの生成物が出回っている」「作品が無断で学習に使われているようだ」——こうしたご相談に、現行法でできること・難しいことを整理してお答えします。
利用規約による対抗（学習禁止の明示）、プラットフォームへの通報・削除請求、発信者の特定、損害賠償請求まで、事案の性質に応じた現実的な選択肢をご提案します。アニメ・イラスト分野のクリエイターの方はアニメ・クリエイター法務のページもご覧ください。
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初回相談（平日昼間） | 無料 |
| 生成AI利用ガイドライン策定 | 内容に応じて個別お見積もり（初回相談時に目安をご提示） |
| 契約書・利用規約のチェック（法人） | 1通 33,000円〜 |
| 契約書・利用規約の作成（法人） | 1通 55,000円〜 |
| スポット相談（法人） | 1時間 55,000円 |
| 顧問契約 | 月額 77,000円（練馬区に本社・営業所等がある法人は月額 55,000円） |
※ 表示はすべて税込です。実費は別途ご負担いただきます。クリエイター個人の方の契約書チェックは1通22,000円（税込）です。