配偶者に弁護士がついたら
連絡・提案への対応を考える

配偶者の弁護士から突然連絡が来ると「こちらもすぐに弁護士をつけなければ不利になるのでは」と感じるかもしれません。しかし、まず必要なのは届いた書類とご自身の希望を確認することです。弁護士への依頼が必要かどうかも、その後に考えられます。

書類の差出人と内容を確認する

弁護士からの受任通知、離婚条件の提案、回答を求める手紙では、確認すべき点が異なります。誰が差出人か、配偶者が何を求めているか、回答期限が書かれているかを見ます。封筒や添付書類も保管してください。

弁護士からの提案に書かれた条件は、相手の希望です。受け取っただけで同意したことにはなりません。一方、裁判所から呼出状などが届いた場合は、手続上の案内を別に確認する必要があります。離婚調停の呼出状が届いたときはも確認してください。

「離婚するか」と「どの条件なら離婚するか」を分ける

まだ離婚を望んでいないなら、その考えを出発点にして構いません。離婚を考える場合も、親権・子どもの生活、養育費、財産分与、住まい、別居中の生活費などを分けて整理します。相手の提案には入っていない項目があるかもしれません。

一つの金額や条件だけで全体を判断しないことが大切です。財産や収入の資料が不足している段階では、回答に先立って確認すべき資料を整理する方法もあります。事実関係や必要な資料は案件によって異なります。

返答を急ぐ前に、必要な連絡を見極める

弁護士から回答期限を示されても、その日付があらゆる事項について法律上の期限になるわけではありません。ただし、子どもの予定や生活費など、先に連絡が必要なこともあります。手紙を放置するのではなく、何にいつ答えるかを考えます。

相手の主張を一つずつ長文で否定すると、重要な争点が見えにくくなることがあります。まずは事実と異なる点、資料を確認したい点、今は判断できない点を分けて整理してください。ご自身が送る文面も後から証拠とされることがあります。

こちらも弁護士に依頼すべきか

相手に弁護士がついたからといって、必ず同じ形で依頼する必要はありません。ただし、相手との連絡が負担になっている、子どもや財産の条件が複雑、裁判所の手続が始まっている場合などは、代理を任せることも検討します。

• 交渉を任せたい：離婚の代理として、連絡窓口と条件交渉を任せる方法があります。
• 自分で返答を続けたい：離婚バックサポートプランでは、初回相談・ご契約後に原則メールで文面チェックと方針検討を支えます。代理交渉や緊急対応は含みません。
• 書面だけ確認したい：協議書や調停条項案などのリーガルチェックプランもあります。書面作成や代理交渉とは別のサービスです。

安全上の不安がある場合は、ご自身で直接やり取りを続けることを前提にせず、対応方法を相談してください。