その協議書、
サインする前に確認を。
離婚協議書・調停条項案・和解条項案を弁護士が1通ずつ精査し、リスク判定をレポートします。調停調書や和解調書は、成立すると確定判決と同一の効力を持ち、後から内容を争うことは原則できません。「合意する前の最後の確認」として、ご利用ください。
対象となる書面
次のいずれか1通を、弁護士が精査してリスク判定をレポートします。
離婚協議書
相手方から提示されたもの、ご自身やネットのひな形で作成したもの、どちらでも対象です。
調停条項案
離婚調停で提示された合意案。調停調書は確定判決と同一の効力を持ち、成立後に内容を争うことは原則できません。
和解条項案
離婚訴訟で提示された和解案。和解調書も同様に、成立すると確定判決と同一の効力を持ちます。
※調停条項案・和解条項案は、次回期日から余裕をもってお申し込みください。期日直前の場合には、お申し込みはお受けできないことがあります。
ご自身で確認したい方は、コラム「離婚協議書にサインする前に確認したい9項目」もどうぞ。
お返しするレポートのイメージ
重要な条項についてリスクを判定し、お伝えします。
第2条（親権）：問題ありません。
第4条（養育費）：終期の定めがありません——このままだと、支払期間をめぐって将来争いになるおそれがあります。
第6条（面会交流）：頻度の定めが細かすぎるため、運用でもめやすい書き方です。
- 重要な条項ごとにリスク判定
- 重要な条項の書き漏れも指摘——清算条項、年金分割、財産分与など
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 離婚協議書・調停条項案・和解条項案のチェック（1通） | 2万2,000円 |
| 修正後の再チェック | 1万1,000円 |
| 離婚協議書の作成 | 11万円〜（目安） |
※ 対象は書面1通・ご検討1回です。公正証書化の代理・同席、調停期日への出席・同行は含まれません。ご提出いただいた書面とご説明いただいた事実を前提に検討し、財産の実在や相手方の資力の調査は含まれません。ご依頼者様お一方の立場で検討します。
チェック後3か月以内にバックサポートプランまたは正式なご依頼へ移行された場合、チェック費用を充当します。無駄になりません。
ご利用の流れ
お申し込み
LINEまたはGoogleフォームから「協議書チェック希望」とお送りください。
書面の送付
チェックを受けたい書面をLINE又はメールでお送りいただきます。あわせて簡単な状況を伺います。
弁護士が精査
重要な条項ごとにリスクを判定し、書かれていない重要条項も洗い出します。
レポート
リスク判定をLINE又はメールでお返しします。修正後の再チェックも承ります（1万1,000円）。