話し合って決めたことを、
離婚協議書に。

離婚協議書作成プラン

話し合った内容を、書面に残したい方へ。離婚することと、親権・監護、養育費、財産分与などの主要な条件がおおむね合意できている方を対象に、ご依頼者お一人の立場で書面を作成します。

ご依頼前に、合意済み・未合意の項目、必要資料、作成範囲、料金、納期を確認します。不動産・住宅ローン、事業用資産、複雑な財産関係などを含む場合は、対応の可否と追加費用を事前に確認します。ご納得いただいたうえで契約し、初稿はメールでお送りします。

修正の範囲

初稿に対する修正希望をまとめてお送りいただき、当初の依頼内容の範囲内で1回修正します。金額や主要条件の変更、新たな条項の追加、2回目以降の修正は、必要な追加費用と対応範囲を事前に協議します。当事務所の誤記等の訂正は、この修正回数には数えません。

含まれない対応

相手との連絡・代理交渉、署名の取り付け、資料の収集代行、財産・証拠の調査、登記・税務、公正証書化の手続・代理・同席、合意後の回収・強制執行、継続相談は含みません。合意成立までの対応や、相手が書面に署名することをお約束するプランではありません。

双方の代理人として作成するものではありません。関係者を事前に確認し、同じ案件の双方からのご依頼は受けません。主要な条件に争いが残っている場合は、通常のご依頼等をご案内します。

公正証書化が必要かどうかも、ご事情に応じてご案内します。公正証書の作成は別の手続で、公証人手数料等も別途かかります。