話し合って決めたことを、
書面に。

離婚協議書案・公正証書草案の作成

話し合った内容を、書面に残したい方へ。離婚することと、親権・監護、養育費、財産分与などの主要な条件がおおむね合意できている方を対象に、ご依頼者お一人の立場で書面案を作成します。相手との連絡・交渉や署名の取り付けは含みません。

※当事務所では、入力情報が生成AIの学習に利用されないよう設定等の措置を講じたうえで、業務の補助に生成AIを利用する場合があります。利用と情報の取扱いはご契約時に契約書に記載いたします。ご同意いただけない場合はご依頼いただけませんので、あらかじめご了承ください。

ご依頼前に、合意済み・未合意の項目、必要資料、作成範囲、料金、納期を確認します。不動産・住宅ローン、事業用資産、複雑な財産関係などを含む場合は、対応の可否と追加費用を事前に確認します。ご納得いただいたうえで契約し、初稿はメールでお送りします。

修正の範囲

初稿に対する修正希望をまとめてお送りいただき、当初の依頼内容の範囲内で1回修正します。金額や主要条件の変更、新たな条項の追加、2回目以降の修正は、必要な追加費用と対応範囲を事前に協議します。当事務所の誤記等の訂正は、この修正回数には数えません。

公正証書の草案をご希望の場合

公証役場に提出する草案を作成します。その後、公証役場から公正証書案が示されたら、当初の草案が適切に反映されているかを確認します。公証役場とのやり取りはご本人に対応いただき、作成日の代理出頭も行いません。作成範囲・確認の範囲と費用は、ご契約前に個別にお見積もりします。

含まれない対応

相手との連絡・代理交渉、署名の取り付け、資料の収集代行、財産・証拠の調査、登記・税務、公証役場との連絡・日程調整、公正証書作成日の代理出頭・同席、合意後の回収・強制執行、継続相談は含みません。合意成立までの対応や、相手が書面に署名することをお約束するプランではありません。

双方の代理人として作成するものではありません。関係者を事前に確認し、同じ案件の双方からのご依頼は受けません。主要な条件に争いが残っている場合は、通常のご依頼等をご案内します。

まだ条件の話し合いが進んでいない場合は、離婚前バックアッププランでご本人による交渉を支え、大枠で合意ができた後に本プランを別途ご契約いただく方法もあります。公正証書そのものは公証人が作成し、公証人手数料等は別途かかります。