退職勧奨に応じたのに離職票が「自己都合」だったら

会社から「辞めてほしい」と言われ、条件を交渉して退職した。それなのに離職票を受け取ると「自己都合」と書かれている。退職届に「一身上の都合」と書いた方も、実際の離職の経緯との違いに戸惑うかもしれません。

退職勧奨と「自分から辞める」は経緯が違う

退職勧奨は、会社が労働者に退職を勧めることです。解雇とは異なり、応じるかどうかは労働者が選びます。ただ、最終的に退職に合意したからといって、会社から退職を求められた経緯が消えるわけではありません。

事業主から直接または間接に退職を勧められて離職した人を、一定の条件のもとで特定受給資格者の対象に挙げています。ただし、例外もあるため、個別の事実確認が必要です。

離職票と実際の経緯を照らす

離職票が届いたら、会社が記載した離職理由を確認してください。退職を求められた日時と理由、面談の記録、条件の提示、退職合意書や退職届、メールなどを時系列に並べます。退職合意書に書かれた表現と雇用保険上の離職理由の判断は、混同しないことが大切です。

会社から退職を勧められたのに「自分から一身上の都合で辞めた」とだけ記載されているなら、その食い違いを説明できる資料を整理します。逆に、退職勧奨が話題に出ただけで、すべての人が同じ区分になるとは限りません。

食い違いがあるときはハローワークに伝える

離職理由の最終的な判定は、会社の記載だけで決まるものではありません。ハローワークが本人への確認や調査を経て判断します。実際の理由と離職票の記載が違う場合は、雇用保険の手続時に管轄のハローワークへ伝えるようにしてください。

窓口では「会社都合にしてください」と結論だけを求めるのではなく、誰が退職を提案し、どのような面談と条件提示を経て離職したかを説明します。資料が少なくても、まず事実を伝え、必要な資料を確認してください。給付の可否や日数は、離職理由だけでなく加入期間などの要件も関係します。

退職前なら書面に署名する前に確認を

まだ退職合意書に署名していない方は、退職日、解決金、残業代や有給休暇、離職理由に関する記載をまとめて確認しましょう。後から「聞いていた条件と違う」とならないよう退職合意書の署名前チェックを利用する方法があります。