退職勧奨のご相談

「辞めてほしい」と言われたら。
退職を決める前に、ご相談ください。

退職勧奨の面談が続く、退職届や合意書への署名を求められている。働き続けたい方も、提示された条件を確認して判断したい方も、ご相談ください。退職することを前提とせず、会社への返答、勧奨の中止や退職条件の交渉など、ご希望に合わせて対応を検討します。

東京以外からのご相談・ご依頼も歓迎しています。初回相談は無料。ZoomまたはGoogle Meetで全国からご利用いただけます。
全国オンライン相談のご案内 →

こんなお悩みはありませんか?

辞めるつもりはないのに、退職を勧められている
繰り返される面談や返答の要求に負担を感じている
会社にどのような文面で返答すればよいか分からない
退職合意書を渡され、期限までの署名を求められている
提示された解決金・退職日などの条件を確認したい
まずは自分で会社と話しながら、弁護士に相談したい

労働バックサポートプラン

会社を辞めずに、弁護士に相談しながら向き合う。

退職勧奨を受けているけれど、まずはご自身で会社とやり取りを続けたい方に。面談への返答、送る文面や提示された書面のチェック、対応方針の検討を支えます。初回相談を経てプランをご契約いただいた後は、原則メールで継続的に支援します。配転・降格などのご相談にも対応します。

初期費用3万3,000円(1か月目を含む)、2か月目以降は月額2万2,000円(税込)

本プランで弁護士が勤務先に連絡・通知することはありません。代理交渉・面談への同席・緊急対応は対象外です。既に解雇を通知されている場合は、通常のご依頼をご案内します。

SUPPORT

会社との向き合い方に合わせて選べます。

交渉を任せたい

退職勧奨の中止を求める、退職する場合の解決金・退職日などを交渉する。弁護士が会社との交渉を代理します。交渉の着手金は0円、報酬・実費は別途です。

交渉代理の費用を見る →

自分で話し合いを続けたい

会社への返答や書面チェック、対応方針を継続して相談したい方には、労働バックサポートをご用意しています。初回相談・ご契約後は原則メールで支援します。

バックサポートを見る →

署名前の書面を確認したい

退職合意書などの内容だけを確認したい方には、1通2万2,000円(税込)のリーガルチェックをご用意しています。会社との代理交渉は含みません。

署名前チェックを見る →

ご自身から退職を申し出るための退職交渉代理は、別サービスです(手数料33万円・税込〜)。退職交渉代理の案内 →

弁護士に相談するタイミング

1
退職を勧められた段階から

退職するか決めていなくてもご相談ください。会社が何を求めているのか、ご自身はどうしたいのかを整理し、面談やメールへの対応方針を考えます。

2
面談が繰り返され、負担が増しているとき

面談の日付、参加者、会社の発言、ご自身の返答を、分かる範囲で整理してください。今後の返答や勧奨の中止を求める対応について検討します。

3
退職届・合意書に署名する前

退職日、金銭の支払条件、清算条項など、合意の内容を確認することが大切です。回答期限がある場合は、ご予約の際にお知らせください。期限までの対応を保証するものではありません。

退職勧奨と解雇は異なります。

退職勧奨は退職への合意を求める働きかけであり、応じる義務はありません。退職するかどうかをご自身で判断するためにも、理由や条件を確認することが大切です。勧奨の方法や程度によっては、違法となる場合があります。

一方、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させるものです。既に解雇を告げられた方には、解雇の有効性を検討するための専用ページをご用意しています。

不当解雇のご相談 →

医師・看護師・スタッフ・事務職の方には、医療機関・美容クリニック・歯科の労働問題の専用ページもご用意しています。

FEE

交渉代理の費用

解雇・退職勧奨の代理に共通する料金体系です。

項目費用
初回相談無料
着手金(交渉)0円
着手金(労働審判又は訴訟に移行する場合)5万5,000円(税込)
報酬金(経済的利益による基準)経済的利益の22%(最低報酬 33万円・税込)
報酬金(復職することが可能になった場合)給与総支給額月額の2か月分 + 消費税
年俸制の場合:年俸の6分の1 + 消費税
報酬金(退職勧奨の中止)給与総支給額月額の1か月分 + 消費税
年俸制の場合:年俸の12分の1 + 消費税
退職勧奨が1か月以上行われなくなった場合を含みます。

※ 復職・退職勧奨中止の報酬は、経済的利益による基準(最低報酬33万円・税込)と比較し、消費税を含めた金額が高い方を適用します。各報酬を加算するものではありません。

※ 金銭の獲得がない場合も、復職・退職勧奨中止の成果があれば、最低報酬33万円(税込)と給与・年俸による算定額(消費税込み)を比較して、高い方を適用します。

※ 復職・退職勧奨中止の算定額には消費税が加算されます。その他の表示金額は税込です。実費は別途。

※ 経済的利益は、解決金、未払い賃金等、依頼者が得られることになった金額をいいます。

FLOW

ご相談の流れ

はじめての方もご安心ください。4つのステップで進みます。

ご予約

LINEまたはGoogleフォームから、ご相談内容とご希望の日時をお送りください。

日程調整

当事務所から返信のご連絡をし、面談の日時を確定します。その際、事案の詳細を伺う場合もございます。面談の参加URL(ZoomまたはGoogle Meet)をお送りします。

Zoom・Google Meet面談

ZoomまたはGoogle Meetで状況を伺い、法的な見通しと選択肢を分かりやすくご説明します。

方針決定・ご依頼

費用と方針にご納得いただけた場合のみ、ご依頼へ。事案により、相談のみで終了する場合もございます。

よくあるご質問

退職勧奨に応じなければなりませんか?
応じる義務はありません。退職勧奨は退職への合意を求める働きかけであり、退職するかどうかはご自身で判断できます。繰り返される面談などに困っている場合は、状況を伺い対応を検討します。
まだ退職するか決めていません。相談できますか?
はい。退職を決める前からご相談いただけます。働き続けたい、条件次第で退職も考えたいなど、ご希望を伺い、会社への返答や今後の方針を一緒に検討します。
自分で会社と話し合いながら相談できますか?
はい。労働バックサポートプランをご用意しています。初回相談を経てご契約いただいた後は、原則メールで文面・書面チェックや方針検討を支援します。初期費用3万3,000円(1か月目を含む)、2か月目以降は月額2万2,000円(税込)です。代理交渉・書面作成・継続的な面談や電話相談は含みません。プラン費用の着手金・報酬への充当はありません。
退職合意書だけを確認してもらえますか?
はい。労働契約・退職合意書リーガルチェックは、1通2万2,000円(税込)です。ご契約後に書面をお送りいただき、確認結果・修正案をメールでお伝えします。会社との代理交渉は含みません。
退職条件について会社と交渉してもらえますか?
はい。退職勧奨への対応として、解決金や退職日などの条件交渉を代理します。必ず増額やご希望の条件が実現するというものではありません。なお、ご自身から退職を申し出るための退職交渉代理は、手数料33万円(税込)からの別サービスです。
弁護士費用はどのくらいかかりますか?
初回相談は無料、交渉の着手金は0円です。報酬金・実費は別途かかります。労働審判又は訴訟に移行する場合の着手金は5万5,000円(税込)です。報酬の計算方法と対応範囲は、このページの費用欄でご案内し、ご契約前に具体的にご説明します。
東京以外からも相談・依頼できますか?
はい。初回相談はZoomまたはGoogle Meetで行い、全国からのご相談・ご依頼を歓迎しています。初回相談から案件の対応まで代表弁護士・伊藤祐貴が担当します。具体的な受任の可否は、事情や必要な対応を確認してご案内します。
裁判所への出張費はかかりますか?
Web会議で出席する期日は、その期日出席のための出張費はかかりません。利用できるかは手続や事情に応じて裁判所が判断します。証人尋問などで実際の出席が必要になる場合の対応・費用は、個別にご説明します。

対応範囲

  • 退職勧奨の中止・退職条件に関する代理交渉
  • 面談・メールへの返答や対応方針の相談
  • 退職合意書等のチェック(単発又はバックサポート)
  • 必要に応じた労働審判・訴訟の代理

ご依頼の内容によって必要な対応は異なります。対応範囲と費用は、ご契約前にご説明します。

退職を決める前に、まずはご相談ください。

働き続けたい方も、条件を確認して判断したい方も。初回相談は無料です。

取締役・役員の解任、未払役員報酬

役員個人のご相談は、こちらの専用ページをご覧ください。労働者向けの料金体系とは異なります。

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