医療の現場で働く、
あなたの労働問題に。
医師・歯科医師、看護師、歯科衛生士・歯科助手、受付・カウンセラー、医療事務など、医療機関に雇用されて働く方の解雇・退職勧奨・未払い残業代・減給に対応します。勤務先との関係や今後の働き方も伺いながら、労働者側の立場で方針を考えます。
初回相談無料・交渉の着手金0円。Zoom・Google Meetで全国からご相談いただけます。
労働バックサポートプラン
勤務先とのやり取りを、後ろから支えます。
医師・看護師・スタッフ・事務職の方も対象です。退職勧奨や配転・降格などに対し、ご自身で院長・上司・人事とやり取りを続ける方に。送る前の文面チェックと対応方針の相談を、弁護士が原則メールで継続的に支えます。
初期費用3万3,000円（1か月目を含む）、2か月目以降は月額1万1,000円（税込）
本プランで弁護士が勤務先に連絡・通知することはありません。代理交渉・面談への同席・緊急対応は対象外です。既に解雇を通知されている場合は、通常のご依頼をご案内します。
こんな状況で、悩んでいませんか。
解雇から給与の問題まで
解雇・退職勧奨
解雇は勤務先による一方的な契約終了、退職勧奨は退職への合意を求める働きかけであり、同じものではありません。解雇の理由や手続、試用期間・契約期間、退職勧奨の経緯を確認し、働き続けたいのか、条件を整理して退職したいのかに応じて対応を検討します。
退職勧奨に応じる義務はありません。解雇の有効性も、勤務先の説明だけで決まるものではありません。解雇・退職勧奨の詳しい案内をご覧ください。
未払い残業代
診療前の準備、申し送り、患者対応後の記録、片付け、義務づけられた研修など、勤務先の指揮命令下にある時間は、労働時間に当たる場合があります。シフト表や勤怠記録だけでなく、実際に行っていた業務を確認します。
年俸制・固定残業代・管理職という名称だけで結論は出せません。医師の研鑽や宿日直も、指示の有無、許可の内容、実際の業務によって取扱いが異なります。残業代請求の詳しい案内もご確認ください。
減給・給与や手当の引下げ
懲戒処分としての減給、基本給・手当の変更、歩合給の計算、降格に伴う賃金変更は、分けて検討する必要があります。雇用契約書・就業規則、同意の有無や経緯、変更理由、賃金の計算方法などを確認します。
懲戒としての減給には法律上の限度がありますが、その限度を守ればどのような減給でも認められるわけではありません。給与差額の請求や変更への対応方針を検討します。
職種と勤務の実態を踏まえて考えます
雇用・業務委託の区別、年俸制、研鑽・宿日直、退職条件など。
夜勤、申し送り、始業前の準備、研修時間、退職勧奨など。
診療前後の準備・片付け、勤務時間の記録、減給など。
売上目標やクレームを理由とする退職勧奨、歩合給・手当の変更、残業代など。
常勤・非常勤、正社員・パートなどの名称だけでなく、契約と実際の働き方を確認します。このページは働く方の労働問題のご案内であり、患者側の医療事故・施術トラブルの相談ページではありません。
ご相談前に整理しておくこと
- 雇用契約書・労働条件通知書、給与明細
- ご自身の勤務日・始業終業時刻・業務内容のメモ
- 解雇・退職勧奨・減給について受け取った通知やメール
- 「いつ、誰から、何を言われたか」と、ご自身の希望
患者の個人情報や院内の機密情報を、無断で持ち出さないでください。予約フォームやLINEに、カルテ・患者名簿・患者の写真などを送る必要はありません。資料の取得や提供の可否に迷う場合は、先にご相談ください。
資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。退職届・合意書・減給への同意書などへの署名を求められている場合は、署名前のご相談をご検討ください。
費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 着手金（交渉） | 0円 |
| 着手金（労働審判又は訴訟に移行する場合） | 5万5,000円（税込） |
| 報酬金（経済的利益による基準） | 経済的利益の22％（最低報酬 33万円・税込） |
| 報酬金（復職することが可能になった場合） | 給与総支給額月額の2か月分 ＋ 消費税 年俸制の場合：年俸の6分の1 ＋ 消費税 |
| 報酬金（退職勧奨の中止） | 給与総支給額月額の1か月分 ＋ 消費税 年俸制の場合：年俸の12分の1 ＋ 消費税 退職勧奨が1か月以上行われなくなった場合を含みます。 |
※ 復職・退職勧奨中止の報酬は、経済的利益による基準（最低報酬33万円・税込）と比較し、消費税を含めた金額が高い方を適用します。各報酬を加算するものではありません。
※ 金銭の獲得がない場合も、復職・退職勧奨中止の成果があれば、最低報酬33万円（税込）と給与・年俸による算定額（消費税込み）を比較して、高い方を適用します。
※ 復職・退職勧奨中止の算定額には消費税が加算されます。その他の表示金額は税込です。実費は別途。
※ 経済的利益は、解決金、未払い賃金等、依頼者が得られることになった金額をいいます。
まだ、勤務先と直接やり取りを続けたい方へ
代理交渉を依頼する前の段階には、労働バックサポートプランもあります。ご自身で勤務先とやり取りする方を、文面チェックや対応方針の相談を通じてメールで継続支援します。本プランで弁護士が勤務先に連絡・通知をすることはありません。
初期費用3万3,000円（1か月目を含む）、2か月目以降は月額1万1,000円（いずれも税込）。通常のご依頼へ移行した場合も、プラン費用を着手金・報酬へ充当することはありません。既に解雇を通知されている場合は、通常のご依頼をご案内します。
退職の意思が固まっており、連絡を弁護士に任せたい方には、退職代行（一律5万5,000円・税込）のご案内もあります。残業代請求等の費用は別途です。
ご相談の流れ
はじめての方もご安心ください。4つのステップで進みます。
ご予約
LINEまたはGoogleフォームから、ご相談内容とご希望の日時をお送りください。
日程調整
当事務所から返信のご連絡をし、面談の日時を確定します。その際、事案の詳細を伺う場合もございます。面談の参加URL（ZoomまたはGoogle Meet）をお送りします。
Zoom・Google Meet面談
ZoomまたはGoogle Meetで状況を伺い、法的な見通しと選択肢を分かりやすくご説明します。
方針決定・ご依頼
費用と方針にご納得いただけた場合のみ、ご依頼へ。事案により、相談のみで終了する場合もございます。
よくあるご質問
関連する公的資料
2026年9月11日作成。一般的な説明であり、具体的な対応や見通しは契約内容・勤務実態・資料等により異なります。