弁護士による退職交渉代理
退職に向けた会社との交渉を、
退職に向けた会社との交渉を、
弁護士に。
「退職日や有給消化について会社と話がまとまらない」「引き止めが続いている」——退職に向けた条件や進め方を整理し、弁護士が会社との交渉を代理します。手数料は33万円（税込）〜。ご事情と交渉内容に応じて、受任範囲と費用を契約前にご案内します。未払い残業代請求等は別途費用がかかります。全国からご相談いただけます。
弁護士 伊藤 祐貴
第二東京弁護士会
SUPPORT
退職に伴う条件を整理し、会社と交渉します
退職日、有給休暇の消化、未払い給与、離職票等の交付など、退職に伴って確認・調整が必要な事項について、ご希望を伺いながら交渉方針を検討します。
ご契約後は、受任した範囲で弁護士が会社との連絡窓口となり、通知・交渉を行います。会社から請求や反論がある場合も、その内容を確認し、対応方法と受任範囲をご案内します。
※ 退職勧奨を受けているが「辞めたくない」という方は、退職勧奨への対応をご覧ください。ご自身で会社とやり取りを続けたい方には、労働バックサポートプランもご用意しています。
FEE
退職交渉代理の費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 退職交渉代理（意思伝達＋有給消化・未払い給与・書類交付等の交渉込み） | 手数料 33万円〜 |
※ 手数料は33万円（税込）〜です。具体的な受任範囲と費用は、契約前にご案内します。郵送料等の実費は別途ご負担いただきます。
※ 未払い残業代もあわせて請求する場合、残業代請求の交渉の着手金は0円です。労働審判又は訴訟に移行する場合の着手金5万5,000円と、残業代請求の報酬金（経済的利益の22%・最低報酬33万円）は別途いただきます（いずれも税込）。
FLOW
ご依頼の流れ
ご予約
LINEで友だち追加し、状況とご希望（退職日・有給の残日数など）をお送りください。
Zoom・Google Meet面談
雇用形態と状況を確認し、交渉方針・受任範囲・費用をご説明します。ご納得いただいたうえで契約します。
会社へ通知・交渉
ご契約後、受任した範囲で弁護士が会社への通知・交渉を行います。退職日や有給消化、書類交付などについて調整します。
退職完了
離職票等の受領を確認して完了。貸与品の返却も郵送で調整します。
FAQ
よくあるご質問
退職交渉代理では、どのようなことを依頼できますか？
退職日、有給休暇の消化、未払い給与、離職票等の書類交付など、退職に伴う会社との交渉を弁護士が代理します。具体的な受任範囲と費用は、ご事情を伺ったうえで契約前にご案内します。未払い残業代請求等は別途費用がかかります。
会社との連絡窓口を弁護士に任せられますか？
受任後は弁護士が会社への通知と窓口対応を行い、会社からご本人への直接連絡を控えるよう要請します。貸与品の返却や書類のやり取りも郵送で完結するよう調整します。
即日で辞められますか？
退職時期は雇用契約や会社との協議状況等によって異なり、即日退職をお約束するものではありません。ご希望の退職日や有給休暇の残日数などを伺い、会社との交渉方針を検討します。
「辞めたら損害賠償を請求する」と言われています。
退職は労働者の正当な権利であり、辞めたこと自体を理由とする損害賠償が認められることは通常ありません。そうした発言への対応も含めて、弁護士が窓口となって毅然と対応します。
未払い残業代も一緒に請求できますか？
可能です。残業代請求の交渉の着手金は0円です。労働審判又は訴訟に移行する場合の着手金は5万5,000円（税込）です。報酬金は残業代請求の基準どおり、経済的利益の22%・最低報酬33万円（税込）をいただきます。
費用はいくらかかりますか？
退職交渉代理の手数料は33万円（税込）〜です。ご事情と交渉内容に応じて、受任範囲と費用を契約前にご案内します。未払い残業代の請求もあわせてご依頼いただく場合、残業代請求の交渉の着手金は0円ですが、労働審判又は訴訟に移行する場合の着手金5万5,000円（税込）と、残業代請求の報酬（経済的利益の22%・最低報酬33万円・税込）は別途かかります。
遠方（他県）に住んでいますが、依頼できますか？
はい、全国からご依頼いただけます。ご相談から受任後の打ち合わせまでZoomまたはGoogle Meet（ビデオOFFで通話のみでも可）で行いますので、練馬の事務所にお越しいただく必要はありません。
契約書のやり取りはどうしますか？
委任契約書は電子契約で締結しますので、ご来所や郵送は不要です。手続上、紙の原本が必要な書類がある場合のみ郵送でやり取りします。