離婚は終わったのに、
協議が終わらない方へ
お子さんの進学や医療の協議、養育費の不払い、面会交流の調整——離婚後も、元配偶者とのやり取りは続きます。2026年4月の民法改正で離婚後のルールも変わりました。ひとりで抱え込まず、後ろに弁護士を置いてやり取りを進めましょう。
離婚後バックサポートプランとは
離婚後バックサポートプランは、養育費・面会交流・子どものことなど、元配偶者とのやり取りをご自身で続ける方のための、月額制（サブスクリプション）の法律相談サービスです。元配偶者に送る文面や協議書・合意書などの書面チェック、対応方針のメール相談、初回の方針整理を行います。初期費用3万3,000円（1か月目を含む）、2か月目以降は月額1万1,000円（税込）。
- 支援する弁護士
- 伊藤祐貴法律事務所・弁護士 伊藤祐貴（第二東京弁護士会）。全国からご利用いただけます。
- 相談の方法
- 原則メールで継続支援します。LINEはご予約・お申し込み用です。プランに面談は含みません。
- 通常の代理依頼との違い
- バックサポートでは、ご本人が相手とやり取りし、弁護士は文面や方針を確認します。通常の代理依頼では、受任した範囲で弁護士が相手との交渉等を行います。
- 対象外の対応
- 代理交渉、調停・審判期日への出席、弁護士名義の書面提出、緊急対応、協議書・合意書など書面の作成は含みません。DV等、直接のやり取りに危険や強い負担を伴う場合はご利用いただけません。
- 利用期間
- 最低契約期間はありません。正式なご依頼への移行時の費用充当は、下記の費用欄をご確認ください。
離婚は終わったのに、協議が終わらない
2026年4月の民法改正で、離婚後の親権・養育費・親子交流のルールが変わりました（改正の解説コラム）。共同親権を選んだご家庭では、お子さんの進学や医療などの重大な決定のたびに、元配偶者との協議が必要になる場面があります。
養育費が支払われない。面会交流の調整がうまくいかない。取り決めの解釈で意見が合わない——離婚後も続く元配偶者とのやり取りを、弁護士がメールで支えるのがこのプランです。
やり取りの主体はご本人です。本プランで弁護士が元配偶者に連絡したり、代理人として名前を出したりすることはできません。
プランの内容
初回の方針整理
離婚時の取り決め（協議書・公正証書・調停調書）を読み直し、元配偶者との連絡方法や、不払いが起きたときの対応方針を整理します。
メールでの文面チェック
元配偶者に送るメッセージの文面を、送信前に弁護士がチェックします。
方針相談
進学・医療などの協議の進め方、養育費の増減額、面会交流の調整——迷ったときの方針相談もメールで承ります。
・養育費の不払いには、改正民法で新設された、財産開示請求・情報提供命令・債権差押命令を1回の申立てで行える手続など、対応の選択肢が広がっています。あなたの取り決めに合わせた対応手順を整理します。
・やり取りは原則メールです（LINEはご予約・お申し込みのみ）。
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初期費用（1か月目のご利用を含む） | 3万3,000円 |
| 2か月目以降 | 月額 1万1,000円 |
※ 協議書・合意書など書面の作成はプランの対象外です。書面のチェックはプランに含まれます。書面の作成をご希望の場合は、別途ご相談ください。元配偶者との代理交渉、調停・審判期日への出席、弁護士名義での書面提出、緊急対応も対象外です。
※DV・モラルハラスメント等、相手方との直接のやり取りに危険や強い負担を伴う事案では、本プランはご利用いただけません。その場合は、弁護士が代理する通常のご依頼をご案内します。
最低契約期間はありません。プラン契約中に正式なご依頼へ移行された場合、直近3か月分のプラン費用を着手金に充当します。