離婚は終わったのに、
協議が終わらない方へ
お子さんの進学や医療の協議、養育費の不払い、面会交流の調整——離婚後も、元配偶者とのやり取りは続きます。2026年4月の民法改正で離婚後のルールも変わりました。ひとりで抱え込まず、後ろに弁護士を置いてやり取りを進めましょう。
離婚は終わったのに、協議が終わらない
2026年4月の民法改正で、離婚後の親権・養育費・親子交流のルールが変わりました（改正の解説コラム）。共同親権を選んだご家庭では、お子さんの進学や医療などの重大な決定のたびに、元配偶者との協議が必要になる場面があります。
養育費が支払われない。面会交流の調整がうまくいかない。取り決めの解釈で意見が合わない——離婚後も続く元配偶者とのやり取りを、弁護士がメールで支えるのがこのプランです。
やり取りの主体はご本人です。本プランで弁護士が元配偶者に連絡したり、代理人として名前を出したりすることはできません。
プランの内容
初回設計レポート
離婚時の取り決め（協議書・公正証書・調停調書）を読み直し、元配偶者との連絡ルールの設計、不払いが起きたときの対応手順を整理します。
メールでの文面チェック
元配偶者に送るメッセージの文面を、送信前に弁護士がチェックします。
方針相談
進学・医療などの協議の進め方、養育費の増減額、面会交流の調整——迷ったときの方針相談もメールで承ります。
・養育費の不払いには、改正民法で新設された、財産開示請求・情報提供命令・債権差押命令を1回の申立てで行える手続など、対応の選択肢が広がっています。初回設計レポートで、あなたの取り決めに合わせた対応手順を整理します。
・やり取りは原則メールです（LINEはご予約・お申し込みのみ）。
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初期費用（1か月目のご利用を含む） | 3万3,000円 |
| 2か月目以降 | 月額 1万1,000円 |
| 合意書など書面全体の検討（プラン契約者優待） | 1万1,000円（通常 2万2,000円） |
※ 合意書など書面全体の検討はプランの対象外です（上記の優待価格で別途承ります）。元配偶者との代理交渉、調停・審判期日への出席、弁護士名義での書面提出、緊急対応も対象外です。
※DV・モラルハラスメント等、相手方との直接のやり取りに危険や強い負担を伴う事案では、本プランはご利用いただけません。その場合は、弁護士が代理する通常のご依頼をご案内します。
最低契約期間はありません。プラン契約中に正式なご依頼へ移行された場合、直近3か月分のプラン費用を着手金に充当します。