患者・ご家族/医療機関の方へ

医療過誤・医療事故の
法律相談

治療の経過や説明に疑問がある患者・ご家族の方へ。患者からの申入れや損害賠償請求への対応に悩む医療機関の方へ。診療経過と資料を確認し、それぞれの立場から今後の対応を検討します。

患者側・医療機関側のご相談を承ります。同一案件の双方から受任することはありません。

法律相談料は1万1,000円(税込)です。初回相談はZoomまたはGoogle Meetで行います。

SCOPE

ご相談の立場に合わせた入口を。

患者・ご家族の方

治療後に重大な結果が生じた、説明と経過に食い違いがある、医療機関への確認や損害賠償請求を検討したい。経緯を伺い、必要な資料と検討事項を整理します。

医療機関・医師の方

医療事故をめぐる申入れを受けた、賠償請求の通知が届いた、患者への回答や交渉方針を相談したい。診療記録とこれまでの対応を確認します。

APPROACH

結果だけで決めつけず、
診療経過を確認します。

診療行為・説明・結果の関係を検討

望ましくない結果が生じたことだけで、医療過誤と判断できるものではありません。診療記録、説明内容、当時の医療水準、結果との因果関係など、事案に応じた検討が必要です。

初回相談と詳細な調査を分けてご案内

初回相談では概要を伺い、資料の状況と今後の進め方を確認します。大量の診療記録の精査、医学的な調査、専門家の意見が必要となる検討、交渉・訴訟は別途ご契約と費用が必要です。診療分野や資料の状況によっては受任できない場合があります。

患者・ご家族の方へ

受診した医療機関、診療時期、治療の内容、問題だと感じている点、医療機関からの説明をお知らせください。カルテの写し、検査結果、画像、説明書・同意書、領収書など、手元にある資料から確認します。

法的対応の相談と診断・治療は別です。治療が必要な症状については医療機関へご相談ください。

患者・ご家族の相談予約

医療機関の方へ

診療記録、院内で確認した経緯、説明内容、相手からの書面、保険加入状況などを確認します。既に保険会社や顧問弁護士が対応している場合は、その状況もお知らせください。

職員の労務や日常的な契約相談は企業法務として承ります。医療事故の検討と受任範囲・費用を分けてご案内します。

医療機関の相談予約
PREPARATION

ご相談の前に

医療機関名と関係者、診療・事故の時期、診療経過のメモ、入手済みの診療記録・検査資料、説明書・同意書、相手から届いた通知など。ご予約時には概要をお知らせいただき、詳細な医療資料は送付方法をご案内してからお送りください。

事前に利益相反と対応の可否を確認します。同一案件の患者側と医療機関側の双方からは受任しません。緊急の医療対応を行う窓口ではありません。

FEE

弁護士費用

法律相談料は1万1,000円(税込)です。資料収集・調査、証拠の保全、交渉・調停・訴訟代理の費用は個別見積もりとし、以下に参考額を掲載しています。

項目費用・参考額(税込)
法律相談料(概要・資料状況・進め方の確認)1万1,000円
資料収集・調査33万円〜
証拠の保全(調査を含む)44万円〜
交渉代理・調停代理・訴訟代理着手金55万円〜
報酬金55万円〜

表示はすべて税込です。資料収集・調査、証拠の保全、交渉・調停・訴訟代理の金額は参考額です。正式な費用と受任範囲はご契約前にご案内します。初回相談には診療記録全体の精査や医学的評価を含みません。専門家の意見取得などが必要な場合は、実施の可否と費用を事前に確認します。調査後に交渉・訴訟の受任が難しいと判断する場合もあります。

FLOW

ご相談からの流れ

ご予約

LINEまたはフォームからご相談内容をお知らせください。相手方・関係者、期限、資料の状況を伺い、相談の可否と日程をご案内します。

初回相談

ZoomまたはGoogle Meetでお話と資料を確認し、ご希望と課題を整理します。相談だけで相手方に連絡することはありません。

方針・費用の確認

必要な対応、受任範囲、費用をご案内します。ご納得いただいたうえでご契約いただきます。

ご依頼後の対応

ご契約の範囲で資料確認や交渉等を進めます。追加の業務が必要な場合は、対応の可否と費用を事前に確認します。

FAQ

よくあるご質問

はい。事案ごとにいずれか一方の立場でご相談を承ります。同一案件の双方から受任することはなく、医療機関名や関係者を確認して利益相反をチェックします。
初回相談だけで判断できない場合がほとんどです。診療記録や医学的な事項の詳細な検討が必要な場合は、調査の範囲・費用・対応の可否をご案内します。
まずは診療経過と手元の資料をお知らせください。必要な資料と進め方を確認します。診療記録の取得や精査を含む業務を依頼する場合の費用は別途ご案内します。
既に保険会社や他の弁護士が対応している場合は、その状況をお知らせください。対応の重複や保険契約上の条件等を確認し、当事務所の関与の可否と範囲を検討します。
診療分野、必要な専門的検討、資料の量、期限、利益相反などにより、ご相談・ご依頼をお受けできない場合があります。初回相談や調査の受任が、その後の訴訟受任を約束するものではありません。
法律相談料は1万1,000円(税込)です。ご依頼の費用は事案の内容と対応範囲に応じた個別見積もりです。参考額は、資料収集・調査が33万円〜、証拠の保全(調査を含む)が44万円〜、交渉代理・調停代理・訴訟代理が着手金55万円〜・報酬金55万円〜です(いずれも税込)。正式な費用と受任範囲はご契約前にご案内します。

まずは現在の状況を、
お聞かせください。

ご予約時に相手方・関係者とご相談の概要、期限をお知らせください。
対応の可否を確認したうえで、初回相談をご案内します。法律相談料は1万1,000円(税込)です。

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