突然の立退き。
これからの暮らしを、
一緒に考えます。
建替えや再開発を理由に、退去を求められた。提示された立退料や期限を、そのまま受け入れてよいのか分からない。借主の方の立場で、契約とご事情を確認し、金額だけでなく退去時期や支払条件まで交渉します。
交渉代理の着手金は無料です。
交渉終了時にお支払いいただく費用については、費用・支払条件をご確認ください。
初回相談はZoomまたはGoogle Meetで行います。
立退料だけでなく、
これからの暮らしの条件を。
立退きの理由と契約を確認
建替え・再開発などを理由に届いた通知。賃貸借契約の内容と、貸主側の説明・提示条件を確認し、対応方針を検討します。
金額と退去時期を交渉
立退料のほか、転居先を探す期間、引越しの時期、金銭の支払時期など、ご事情に即した条件を整理して交渉します。
合意内容を確認
敷金の返還、原状回復、鍵の返却、清算条項など。金額以外の条件も含め、合意前に内容を確認します。
貸主都合で立退きを求められた方の交渉を対象とします。住宅だけでなく、店舗・事務所などの事業用物件も対象です。家賃滞納等による契約解除、定期借家の期間満了、既に訴訟となっている案件は、契約内容・状況を確認して対応の可否をご案内します。
任せるか、自分で進めるか。
立退交渉代理
貸主側との交渉窓口を弁護士に任せたい方へ。ご意向を確認し、立退料や退去時期などの条件を交渉します。
代理交渉の費用を見る →
立退きバックサポート
ご本人が交渉しながら、文面チェックや判断の相談をしたい方へ。初期費用3万3,000円（初月込み）、翌月以降月額2万2,000円（税込）。
バックサポートの詳細を見る →
立退交渉代理の費用
費用はすべて税込です。
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 基礎報酬 | 22万円 交渉終了時にお支払いいただく固定報酬です |
| 立退料を増額した場合の加算報酬 | 受任時の提示額からの増額分の11％ |
| 立退き要求の撤回・賃貸借継続の場合の加算報酬 | 月額賃料の12か月分を経済的利益とみなし、その11％ |
| 退去時期の延長のみの場合 | 基礎報酬22万円 |
増額分の算定基準となる受任時の提示額は、貸主側が作成した資料で確認できるものに限ります。
基礎報酬は同一案件につき一度です。加算報酬は上記の経済的利益が生じた場合に発生します。郵送料等の実費は別途必要です。訴訟・保全・強制執行はこの交渉プランに含みません。
増額の場合の計算例
受任時の提示額200万円から400万円となった場合、増額分は200万円。基礎報酬22万円＋200万円×11％＝44万円（税込）です。
撤回の場合の計算例
月額賃料10万円で、立退き要求が撤回され賃貸借を継続する場合、基礎報酬22万円＋（10万円×12か月）×11％＝35万2,000円（税込）です。
上記は料金の計算例であり、解決実績や結果の見込みを示すものではありません。立退き要求の撤回の場合、金銭の受取りがなくても報酬が発生します。12か月分という基準は、当事務所の報酬計算上の基準です。
増額が少額の場合、弁護士費用が増額分を上回ることがあります。費用負担と見通しを確認したうえで、ご依頼をご判断ください。
ご相談から交渉まで
初回相談のご予約
LINEまたはGoogleフォームから「立退きの相談」とお知らせください。契約書、立退きの通知、提示条件、回答期限などを伺います。
方針・費用の確認とご契約
住み続けたいか、条件次第で転居を検討できるか。ご希望と資料を確認し、対応範囲・料金・支払条件をご説明します。
交渉・合意内容の確認
弁護士が交渉を進め、提示された条件を共有します。合意するかどうかは、ご本人のご意向を確認して判断します。
初回相談は無料です。立退料の増額、要求撤回、退去時期の延長等を保証するものではありません。