弁護士による退職代行

もう、明日から行かなくていい。
弁護士が代わりに伝え、交渉します

「辞めたいと言い出せない」「引き止めがしつこい」「辞めたら損害賠償と言われた」——退職は労働者の正当な権利です。当事務所の退職代行は、退職の意思伝達だけでなく、有給消化・未払い給与・離職票の交付といった会社との交渉まで対応できる、弁護士ならではのサービスです。料金は交渉込みで一律5万5,000円(税込)(ただし、未払い残業代請求がある場合には、別途報酬が発生します。)。LINEでのやり取りだけで完結し、全国対応です。

WHY LAWYER

業者の退職代行と、何が違うのか

弁護士でない業者でも退職代行が可能とする見解でも、業者ができるのは退職の意思を会社に「伝える」ことまでと考えられています。有給休暇の消化、未払い給与・退職金の請求、退職日の調整といった「交渉」を業者が行うことは、弁護士法で禁止されています(非弁行為)。会社側が「本人と話したい」「有給は認めない」と少しでも争う姿勢を見せた時点で、業者は適法には対応できなくなる可能性があります。

弁護士による退職代行なら、伝達から交渉、万一のトラブル対応まで一貫して任せられます。会社側からの損害賠償請求に対しても、適法に対応することが可能です。

なお、期間の定めのない雇用(正社員等)の場合、退職までの期間を有給消化や欠勤とすることで、実質的に「通知の日から出社しない」形にできることが多いです。

FEE

費用——交渉込みの一律料金

項目費用(税込)
初回相談(平日昼間)無料
退職代行(意思伝達+有給消化・未払い給与・書類交付等の交渉込み)一律 5万5,000円

※ 郵送料等の実費は別途ご負担いただきます。

※ 未払い残業代がある場合、退職代行とあわせてご依頼いただくと、残業代請求の着手金(通常5万5,000円)は無料です。残業代請求の報酬金(経済的利益の22%・最低報酬33万円)は別途いただきます。

FLOW

ご依頼の流れ

ご予約

LINEで友だち追加し、状況とご希望(退職日・有給の残日数など)をお送りください。

Zoom・電話面談

雇用形態と状況を確認し、退職までの段取りをご説明します。

会社へ通知・交渉

弁護士名義で退職を書面で通知。以後の連絡窓口はすべて弁護士です。有給消化や書類の交付を交渉します。

退職完了

離職票等の受領を確認して完了。貸与品の返却も郵送で調整します。

FAQ

よくあるご質問

退職代行の業者と弁護士は何が違うのですか?
弁護士でない業者でも退職代行が可能とする見解でも、退職の意思を「伝える」ことまでと考えられています。有給休暇の消化、未払い給与や退職金の請求、退職日の調整といった「交渉」は、弁護士以外が行うと弁護士法違反(非弁行為)になります。会社側が交渉を要する対応をしてきた時点で、業者では対応できません。当事務所は交渉まで込みで一律料金です。
本当に会社と一切連絡せずに辞められますか?
受任後は弁護士が会社への通知と窓口対応を行い、会社からご本人への直接連絡を控えるよう要請します。貸与品の返却や書類のやり取りも郵送で完結するよう調整します。
即日で辞められますか?
期間の定めのない雇用(正社員等)は、退職までの期間は有給休暇の消化や欠勤で出社しない形にできることが多く、実質的に「通知した日から出社しない」ことは可能な場合が多いです。会社の同意があれば即日退職も可能です。
「辞めたら損害賠償を請求する」と言われています。
退職は労働者の正当な権利であり、辞めたこと自体を理由とする損害賠償が認められることは通常ありません。そうした発言への対応も含めて、弁護士が窓口となって毅然と対応します。
未払い残業代も一緒に請求できますか?
可能です。退職代行とセットでご依頼いただく場合、残業代請求の着手金(通常5万5,000円)は無料になります(報酬金は残業代請求の基準どおり、経済的利益の22%・最低報酬33万円をいただきます)。

「辞めたい」を、今日で終わりに。

初回相談無料(平日昼間)。LINEで状況をお送りください。誰にも知られず進められます。

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