養育費・計算ツール

養育費、
月々いくら受け取れる?

お子さんを監護し、相手方から養育費を受ける方に限り、双方の年収とお子さんの人数・年齢から、裁判所の令和元年版算定表による月額帯の目安を表示します。受け取れる金額を保証するものではありません。

COURT CHART ESTIMATE

養育費の月額帯を調べる

お子さんを監護する方が受ける養育費について、裁判所の令和元年版算定表から月額帯の目安を表示します。個別の額を確定するものではありません。

計算できるケースを確認

このツールは、あなたが対象のお子さん全員を監護し、相手方から養育費を受ける場合だけに対応しています。相手方が監護するお子さんがいる場合は対象外です。

1. お子さんの人数と年齢

お子さんが支払う側と暮らす場合や、双方がそれぞれお子さんを監護する場合などは、この選び方だけでは対応できません。

2. 相手方(支払う側)の年収
3. あなた(受ける側)の年収

年収は概算でお選びください。1,000万円までは50万円刻み、超える部分は100万円刻みです。算定表の範囲を超える金額は選択できません。

入力年収は最も近い算定表の目盛りに対応づけるため、帯の境界付近では前後の帯となる場合があります。算定表は標準的な月額の目安です。私立学校の学費、住宅費、収入の変動など個別事情によって実際の額は変わり得ます。お子さんが4人以上の場合、子を双方が監護する場合、収入資料が整っていない場合は、このツールだけで判断しないでください。

2026年の法改正

「法定養育費」とは、別の話です。

2026年4月1日以後に、養育費を取り決めず離婚した場合などに生じる法定養育費は、取決めまでの暫定的・補充的な制度です。子1人当たり月額2万円ですが、これは裁判所の算定表による標準額でも、算定表の下限額でもありません。収入等を踏まえた養育費の取決めとは区別して考える必要があります。

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