養育費・計算ツール養育費、
養育費、
月々いくら受け取れる?
お子さんを監護し、相手方から養育費を受ける方に限り、双方の年収とお子さんの人数・年齢から、裁判所の令和元年版算定表による月額帯の目安を表示します。受け取れる金額を保証するものではありません。
COURT CHART ESTIMATE
養育費の月額帯を調べる
お子さんを監護する方が受ける養育費について、裁判所の令和元年版算定表から月額帯の目安を表示します。個別の額を確定するものではありません。
入力年収は最も近い算定表の目盛りに対応づけるため、帯の境界付近では前後の帯となる場合があります。算定表は標準的な月額の目安です。私立学校の学費、住宅費、収入の変動など個別事情によって実際の額は変わり得ます。お子さんが4人以上の場合、子を双方が監護する場合、収入資料が整っていない場合は、このツールだけで判断しないでください。
2026年の法改正
「法定養育費」とは、別の話です。
2026年4月1日以後に、養育費を取り決めず離婚した場合などに生じる法定養育費は、取決めまでの暫定的・補充的な制度です。子1人当たり月額2万円ですが、これは裁判所の算定表による標準額でも、算定表の下限額でもありません。収入等を踏まえた養育費の取決めとは区別して考える必要があります。
NEXT STEP
目安を確認した、その先へ。
月額だけでなく、支払時期、いつまで支払うか、進学時の費用なども、合意内容や交渉の進め方によって変わります。
どの方法が合うか迷う方は、ご依頼方法診断もご利用ください。
