退職勧奨と同時に異動・降格を告げられたら｜確認したいこと

まず分けて確認すること

「退職するか、別の部署で働くか決めてほしい」。こう言われると、異動を受け入れなければ辞めるしかないように感じるかもしれません。しかし、退職の話と人事上の変更は、同じ面談で示されても別の問題です。まず会社が何を提案し、何を決定したのかを確認しましょう。

退職勧奨と異動命令は同じではありません

退職勧奨は、会社が労働者に退職を勧めることです。解雇と異なり、退職に応じるかどうかを労働者が判断します。あくまでも会社側のお願いです。一方、異動や配置転換は、契約・就業規則・業務上の必要性などを踏まえ、人事上の命令として行われる場合があります。

「辞めないなら異動」と言われても、退職勧奨を断っただけで異動が当然に無効になるわけではありません。逆に、会社が異動と言えばどのような変更でも有効になるわけでもありません。退職勧奨と異動それぞれの根拠・経緯・内容を分けて見ます。

面談で新しい部署の話をされた段階なのか、辞令が出て勤務開始日が決まっているのかで、次に取る対応は変わります。会社に次の点を確認してください。

口頭だけで説明された場合は、後から内容を確認できるように、受け取ったメール・辞令・提案書を保存し、面談の日時と発言内容を記録しておくとよいでしょう。会社の資料の取り扱いには注意し、機密情報を無断で持ち出さないでください。

役職が変わることと給与がどのように変わるかも分けて確認します。「降格」とだけ告げられても、役職手当だけが変わるのか、基本給も下がるのかは分かりません。改定日と金額を明らかにしてもらうことが大切です。

降格や賃金変更の有効性は、契約内容、就業規則、変更の理由や手続などによって異なります。ここで一律に「違法」「拒否すれば元どおり」と判断することはできません。反対に、書面に署名を求められた場合も、内容を確かめる前に同意する必要はありません。

働き続けたいなら、その希望と人事上の変更について確認したい点を分けて伝えます。例えば「退職は希望していません。異動の命令が正式に出ればそれに従うつもりですが、打診であれば内容、理由、賃金への影響を確認したうえで回答したいです」という形です。実際の文面は届いた資料や期限に合わせて検討してください。

既に辞令が出ている場合は、出勤や業務をどうするかの判断を急ぐ必要があります。人事上の命令を無断で無視する前に、書面を持って相談してください。人事面談が繰り返されている場合は、退職勧奨を断ったのに面談が続くときも参考になります。

ご自身で会社とのやり取りを続ける場合、労働バックサポートプランで返信文面や書面のチェック、方針検討を支える方法があります。初回相談はZoomまたはGoogle Meetで行い、ご契約後は原則メールで支援します。代理交渉や面談同席は含みません。

会社との交渉を任せたい場合は、退職勧奨への交渉代理をご相談ください。退職合意書への署名前の確認だけなら、労働リーガルチェックもあります。退職の意思が固まっていなくても、ご相談いただけます。

初回相談は無料です。ZoomまたはGoogle Meetで全国からご相談いただけます。