退職勧奨を断ったのに
面談が続くとき

「辞めるつもりはありません」と伝えたのに、また面談が設定された。断った後も退職の話が続くと、次はどう答えればよいのか迷うと思います。退職を勧められた直後の対応は前の記事で扱いました。ここでは、断った後の面談が続く場面に絞って考えます。

断った後も面談があるだけで違法とは限りません

退職勧奨に応じるかどうかは労働者が決めることです。会社から退職を勧められても、同意しなければそれだけで退職にはなりません。一方で、面談が複数回あったという事実だけから違法と決めることもできません。

面談の回数や時間、発言の内容、断った後の働きかけ、勤務上の扱いなどを合わせて確認します。意思決定の自由を妨げるような働きかけは、状況によって違法と評価される場合があります。「何回なら違法」という一律の線引きではなく、具体的な経緯や態様が重要です。

面談の経過を時系列で残す

次の面談に備えて、最初に退職を勧められた日から順に記録を作ります。日時、場所、参加者、会社の説明、自分の返答、次回の予定を書き留めてください。メールや面談案内、提示された条件書も保管します。面談の後に記憶が新しいうちにメモをするだけでも、後から経緯を確認しやすくなります。

断った後に業務内容、座席、評価、賃金などが変わった場合は、その時期と会社からの説明も記録します。ただし、会社の機密情報や顧客情報を無断で持ち出すことは避けてください。担当業務から外された場合は仕事を外されたときの記事も参考になります。

返答は現時点の希望に合わせる

働き続けたいなら、その意思を曖昧にしないことが大切です。面談での発言が伝わっていないと感じる場合は、必要に応じてメールや書面などで現時点の意思を明確にすることも考えられます。ただし、どのように伝えるかは既に交わした書面や会社との関係によって変わります。定型文をそのまま送る前に内容を確認してください。また、メールや書面は客観的な証拠として残ってしまいますので、その点も注意が必要です。

退職の条件も聞いてみたい場合は、そのことと退職への同意を混同しないようにします。提示条件を確認すること自体で直ちに退職が決まるわけではありませんが、返答の文言には注意が必要です。退職合意書や退職届への署名を求められたときは、内容を確認する時間を取ってください。

会社への対応を一人で続けるのが難しいとき

ご自身で返答しながら文面や方針を相談したい場合は、労働バックサポートプランを利用できます。初回相談とご契約の後は原則メールで支援します。会社への連絡や交渉の代理、面談同席、緊急対応は含みません。

会社との交渉を任せたい場合は、退職勧奨への交渉代理をご相談ください。働き続けるための対応も、条件を確認して退職を検討する場合も、希望と経緯に合わせて方針を考えます。退職合意書だけ確認したい場合は署名前のリーガルチェックがあります。すでに解雇を通知された場合は不当解雇の専用ページをご覧ください。

面談が続いて心身の不調が強い場合は、医療機関への相談も優先してください。