自分で進める離婚を、
弁護士が後ろから支えます
相手方との話し合いはご自身で。でも、送る文面や条件の判断は、弁護士に確認しながら進めたい——そんな方のための継続支援プランです。2026年4月の民法改正で離婚のルールは大きく変わりました。ひとりで抱え込まず、後ろに弁護士を置いて進めましょう。
「全部任せる」と「ひとりで悩む」の、あいだ
弁護士に依頼すると着手金33万円から。かといって、単発の無料相談だけでは、交渉が続く数か月を乗り切るには心もとない——。
バックサポートプランは、その中間のためのプランです。相手方との話し合いや調停はご自身が主体となって進め、弁護士は後ろから、メールでの文面チェックと方針相談で支えます。
交渉の主体はあくまでご本人です。本プランで弁護士が相手方に連絡したり、代理人として名前を出したりすることはできません。
プランの内容
初回設計レポート
お申し込み時のフォームにご回答いただくと、弁護士があなたの状況に合わせた進め方の設計をします。
メールでの文面チェック
相手方に送るメッセージの文面や、受け取った提案への返し方を、送信前に弁護士がチェックします。
方針相談
「次の話し合いで何を優先すべきか」「この条件は妥当か」——迷ったときの方針相談もメールで承ります。
・やり取りは原則メールです（LINEはご予約・お申し込みのみ）。
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初期費用（1か月目のご利用を含む） | 3万3,000円 |
| 2か月目以降 | 月額 1万1,000円 |
| 協議書・合意書など書面全体の検討（プラン契約者優待） | 1万1,000円（通常 2万2,000円） |
※ 協議書・合意書など書面全体の検討はプランの対象外です（上記の優待価格で別途承ります）。相手方との代理交渉、調停期日への出席、弁護士名義での書面提出、緊急対応も対象外です。
※DV・モラルハラスメント等、相手方との直接のやり取りに危険や強い負担を伴う事案では、本プランはご利用いただけません。その場合は、弁護士が代理する通常のご依頼をご案内します。
最低契約期間はありません。プラン契約中に正式なご依頼へ移行された場合、直近3か月分のプラン費用を着手金に充当します。
状況に合わせて、段階を選べます
書面1通だけ見てほしい
離婚協議書・調停条項案チェック（2万2,000円）。チェック後3か月以内のプラン移行で費用を充当します。
進め方を継続的に支えてほしい
本プラン。初期費用3万3,000円＋月額1万1,000円で、あなたの交渉を後ろから支えます。
全部任せたい
通常のご依頼（協議 着手金33万円〜）。プラン費用の直近3か月分を着手金に充当します。