辞めずに、会社と向き合う。
弁護士が後ろから支えます
弁護士が
退職勧奨、配転・降格の打診、ハラスメント——会社を辞めたくはない。でも、弁護士を表に立てて会社と対立するのも違う。そんな方のために、会社への返答や対応の方針を、弁護士に確認しながら進める継続支援プランです。
こんな状況の方へ
退職勧奨の面談が続いている
「次のキャリアを考えてみては」「この会社は合っていないのでは」——面談が繰り返され、断り続けることに疲れてきた。
退職届・退職合意書へのサインを求められた
その場で署名を迫られたが、内容も影響も分からない。断ってよいのか、断ったら不利になるのかが分からない。
配転・降格・減給を打診された
納得できない異動や処遇の変更を告げられた。受け入れるべきか、意見を伝えるべきか、伝えるならどう書くか。
PIP（業務改善計画）を提示された
達成が難しい目標を設定され、「達成できなければ」と言われている。どう向き合い、何を記録しておくべきか。
ハラスメントを受けているが、辞めたくない
上司の言動がつらい。でも仕事は続けたい。会社の相談窓口に伝えるべきか、どう伝えれば守られるのか。
会社に意見を伝えたいが、言い方を間違えたくない
感情的になって不利になるのも、黙って受け入れるのも避けたい。送る前に、誰かに文面を見てほしい。
「弁護士を立てる」と「ひとりで耐える」の、あいだ
弁護士が会社に通知を送れば、その瞬間から会社との関係は「紛争」になります。辞めるつもりの方には有効な一手ですが、働き続けたい方にとっては、それが得策とは限りません。
一方で、単発の法律相談だけでは、面談が何度も繰り返され、返答を求められ続ける数か月を乗り切るには心もとない——。
労働バックサポートプランは、その中間のためのプランです。会社との面談や連絡はご自身が主体となって行い、弁護士は後ろから、会社への返答の文面チェックと方針相談で支えます。
やり取りの主体はあくまでご本人です。本プランで弁護士が会社に連絡したり、通知を送ったり、名前を出したりすることはできません。
プランの内容
会社への文面チェック
上司や人事へのメール、配転や処分への意見、相談窓口への申告文——送る前に弁護士が確認します。
方針相談
「この提案は受けるべきか」「意見を出すタイミングか」「退職条件の交渉に切り替えるべきか」——迷ったときの方針相談をメールで承ります。
・やり取りは原則メールです（LINEはご予約・お申し込みのみ）。
まず、この3つだけ
プランをご利用になる前でも、今日から守っていただきたい基本姿勢です。
その場で署名しない
退職届・退職合意書・同意書は、その場で署名する義務はありません。「重要なことなので持ち帰って検討します」で足ります。一度署名すると、あとから覆すことは難しくなります。
記録を残す
面談の日時、出席者、言われたことを、その日のうちにメモに残してください。
返答は持ち帰り、文章で
口頭でその場で答えるより、持ち帰って文章で返すほうが、言い過ぎも言い足りなさも防げます。送る前に弁護士が確認できるのも、文章だからです。
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初期費用（1か月目のご利用を含む） | 3万3,000円 |
| 2か月目以降 | 月額 1万1,000円 |
※ 会社との代理交渉、弁護士名義での通知・書面提出、面談への同席、労働審判・訴訟・労働局のあっせん等の代理、緊急対応は対象外です。
※ 既に解雇・懲戒解雇を通知されている場合は、本プランではなく、弁護士が代理する通常のご依頼（不当解雇）をご案内します。
※ 心身の健康に影響が出ている場合は、医療機関の受診を優先してください。その場合は、弁護士が代理する通常のご依頼をご案内します。
※ 最低契約期間はありません。プラン契約中に正式なご依頼へ移行された場合、直近3か月分のプラン費用を着手金に充当します。