辞めずに、会社と向き合う。
弁護士が後ろから支えます
弁護士が
退職勧奨を受けているけれど、まだ働き続けたい。面談での返答や、会社から届いた書面を一人で判断するのが不安。そんな方のために、ご自身で会社とやり取りしながら、弁護士に文面チェック・方針検討を相談できる継続支援プランです。配転・降格・ハラスメントにも対応します。
東京以外からのご相談・ご依頼も歓迎しています。お申し込み内容を確認し、ご利用方法をご案内します。プラン契約後は原則メールで支援するため、ご来所は不要です。
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労働バックアッププランとは
労働バックアッププランは、退職勧奨・配転・降格・ハラスメントなどに、ご自身で会社と向き合う方のための、月額制（サブスクリプション）の法律相談サービスです。医療機関・美容クリニック・歯科で働く方も対象です。勤務先に送る文面や雇用契約書・労働条件通知書・退職合意書などの書面チェック、対応方針のメール相談を行います。初期費用5万5,000円（1か月目を含む）、2か月目以降は月額2万2,000円（税込）。
- 支援する弁護士
- 伊藤祐貴法律事務所・弁護士 伊藤祐貴（第二東京弁護士会）。全国からご利用いただけます。
- 相談の方法
- 原則メールで継続支援します。LINEはご予約・お申し込み用です。プランに面談は含みません。
- 通常の代理依頼との違い
- バックアップでは、ご本人が相手とやり取りし、弁護士は文面や方針を確認します。通常の代理依頼では、受任した範囲で弁護士が相手との交渉等を行います。
- 対象外の対応
- 会社との代理交渉、弁護士名義での通知・書面提出、面談への同席、労働審判・訴訟・あっせん等の代理、緊急対応、契約書・合意書など書面の作成は含みません。既に解雇を通知されている場合は、通常のご依頼をご案内します。
- 利用期間
- 1か月単位でご利用いただけます。最低契約期間は設けておらず、ご不要になった際は、いつでも解約をお申し出いただけます。通常のご依頼に移行する場合、プラン費用の充当はありません。
こんな状況の方へ
退職勧奨の面談が続いている
「次のキャリアを考えてみては」「この会社は合っていないのでは」——面談が繰り返され、断り続けることに疲れてきた。
退職届・退職合意書へのサインを求められた
その場で署名を迫られたが、内容も影響も分からない。断ってよいのか、断ったら不利になるのかが分からない。
配転・降格・減給を打診された
納得できない異動や処遇の変更を告げられた。受け入れるべきか、意見を伝えるべきか、伝えるならどう書くか。
PIP（業務改善計画）を提示された
達成が難しい目標を設定され、「達成できなければ」と言われている。どう向き合い、何を記録しておくべきか。
ハラスメントを受けているが、辞めたくない
上司の言動がつらい。でも仕事は続けたい。会社の相談窓口に伝えるべきか、どう伝えれば守られるのか。
会社に意見を伝えたいが、言い方を間違えたくない
感情的になって不利になるのも、黙って受け入れるのも避けたい。送る前に、誰かに文面を見てほしい。
「弁護士を立てる」と「ひとりで耐える」の、あいだ
勤務先とのやり取りをご自身で続けながら、返答や対応方針を弁護士に確認したい方に向けたプランです。勤務先への連絡を弁護士に任せる通常の代理依頼とは、支援の方法が異なります。
一方で、単発の法律相談だけでは、面談が何度も繰り返され、返答を求められ続ける数か月を乗り切るには心もとない——。
労働バックアッププランは、その中間のためのプランです。会社との面談や連絡はご自身が主体となって行い、弁護士は後ろから、会社への返答の文面チェックと方針相談で支えます。
やり取りの主体はあくまでご本人です。本プランで弁護士が会社に連絡したり、通知を送ったり、名前を出したりすることはできません。
プランの内容
会社への文面チェック
上司や人事へのメール、配転や処分への意見、相談窓口への申告文——送る前に弁護士が確認します。
方針相談
「この提案は受けるべきか」「意見を出すタイミングか」「退職条件の交渉に切り替えるべきか」——迷ったときの方針相談をメールで承ります。
・やり取りは原則メールです（LINEはご予約・お申し込みのみ）。
まず、この3つだけ
プランをご利用になる前でも、今日から守っていただきたい基本姿勢です。
その場で署名しない
退職届・退職合意書・同意書は、その場で署名する義務はありません。「重要なことなので持ち帰って検討します」で足ります。一度署名すると、あとから覆すことは難しくなります。
記録を残す
面談の日時、出席者、言われたことを、その日のうちにメモに残してください。
返答は持ち帰り、文章で
口頭でその場で答えるより、持ち帰って文章で返すほうが、言い過ぎも言い足りなさも防げます。送る前に弁護士が確認できるのも、文章だからです。
費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初期費用（1か月目のご利用を含む） | 5万5,000円 |
| 2か月目以降 | 月額 2万2,000円 |
必要なときに、必要な期間だけ。
1か月単位でご利用いただけるプランです。最低契約期間は設けておらず、ご不要になった際は、いつでも解約をお申し出いただけます。
※ 会社との代理交渉、弁護士名義での通知・書面提出、面談への同席、労働審判・訴訟・労働局のあっせん等の代理、緊急対応は対象外です。
※ 雇用契約書・労働条件通知書・退職合意書などの書面のチェックはプランに含まれます。契約書・合意書など書面の作成はプランの対象外です。書面チェックのみの単発依頼をご希望の場合は、労働契約・退職合意書リーガルチェック（1通3万3,000円・税込）もご利用いただけます。
※ 既に解雇・懲戒解雇を通知されている場合は、本プランではなく、弁護士が代理する通常のご依頼（不当解雇）をご案内します。
※ 心身の健康に影響が出ている場合は、医療機関の受診を優先してください。その場合は、弁護士が代理する通常のご依頼をご案内します。
※ 通常のご依頼へ移行した場合も、プラン費用を着手金・報酬へ充当することはありません。
状況に合わせて、段階を選べます
まず利用方法を確認したい
LINEまたはGoogleフォームから、現在の状況をお知らせください。内容を確認し、ご利用方法をご案内します。
在職しながら、継続的に支えてほしい
本プラン。初期費用5万5,000円（初月込み）・翌月以降は月額2万2,000円（税込）で、会社と向き合うあなたを後ろから支えます。
よくあるご質問
医師・看護師・スタッフ・事務職の方は、医療機関・美容クリニック・歯科の労働問題もご覧ください。