役員を解任された。
報酬が支払われない。
会社との関係が変わったとき、退任や支払条件に納得できないまま書面へ署名する前に。取締役・役員個人の立場で、解任の経緯と契約・決議の内容を確認し、対応方針を検討します。
取締役・役員の解任、未払役員報酬、退任時の条件交渉をご相談いただけます。初回相談は無料です。
初回相談はZoomまたはGoogle Meetで行います。
会社との関係を整理し、
守るべき権利を確認します。
突然の解任・退任要求
任期の途中で解任された、辞任届や退任合意書への署名を求められている。定款・選任の経緯・解任理由を確認し、損害賠償や退任条件の交渉を検討します。
役員報酬の未払い・減額
決まっていた役員報酬が支払われない、一方的に減額された。株主総会等の決議、契約、支払実績を確認し、請求できる範囲を検討します。
退職慰労金・退任時の合意
退職慰労金や未払報酬、秘密保持・競業避止など、退任後にも影響する条件を確認します。退職慰労金は規程・決議等により扱いが異なります。
「解雇」とは異なる前提から検討します。
役員としての地位と契約を確認
役員の解任・報酬の問題は、従業員の解雇・賃金請求とは異なる検討が必要です。役職名だけでなく、登記、選任決議、定款、契約、実際の職務内容を確認します。従業員を兼ねている場合は、それぞれの立場を整理します。
受任範囲を切り分けてご案内
解任・役員報酬・退任条件に関する相談、交渉・訴訟に対応します。株式の評価・買取、経営権争い、保証債務、登記、税務などが関係する場合は、必要な業務と対応の可否を個別に確認します。
ご相談の前に
定款、登記事項証明書、株主総会・取締役会の議事録、委任契約書、報酬明細、解任・退任に関する通知やメール、提示された合意書など。手元にある資料と回答期限をお知らせください。
会社名と関係者を事前に確認します。利益相反がある場合や事案の内容によっては、ご相談・ご依頼をお受けできない場合があります。
弁護士費用
| 項目 | 費用（税込） |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 解任・未払役員報酬・退任条件の交渉・訴訟 | 個別見積もり 参考：着手金55万円〜／報酬金55万円〜 |
参考額は税込です。正式な費用は事案の内容と対応範囲に応じて個別にお見積もりします。着手金・報酬金・実費とお支払時期をご契約前に確認します。
ご相談からの流れ
ご予約
LINEまたはフォームからご相談内容をお知らせください。相手方・関係者、期限、資料の状況を伺い、相談の可否と日程をご案内します。
初回相談
ZoomまたはGoogle Meetでお話と資料を確認し、ご希望と課題を整理します。相談だけで相手方に連絡することはありません。
方針・費用の確認
必要な対応、受任範囲、費用をご案内します。ご納得いただいたうえでご契約いただきます。
ご依頼後の対応
ご契約の範囲で資料確認や交渉等を進めます。追加の業務が必要な場合は、対応の可否と費用を事前に確認します。