- 解決金が何を含み、いつ、どのように支払われるか
- 退職日までの賃金・有給休暇・離職理由をどう扱うか
- 清算条項など退職後の請求に関わる条項がないか
会社から「この金額で退職してほしい」と提示された場合、金額が妥当か気になると思います。ただ、解決金の数字だけでは判断できません。退職日や支払方法、ほかの権利の扱いも合わせて確認する必要があります。
提示額の内訳を確認する
会社が示した金額は、退職の合意に対する解決金なのか、未払い賃金や退職金なども含む総額なのか。まず内訳を確認します。「解決金」と書かれていても、何を清算する趣旨かは書面によって異なります。
金額の高低だけを一律の相場で判断することは難しいものです。勤続年数、賃金、会社が退職を求める理由、今後働き続ける希望、争いになった場合の見通しなどを踏まえて検討します。働き続けたい方は、退職を前提に金額の話を進めるべきかという点から考えてよいでしょう。
支払時期と退職日を別に見る
「解決金を支払う」と書かれていても、支払日が退職日より後であれば、その間の生活費を考える必要があります。支払方法や支払条件も確認してください。退職日が変わると、その日までの賃金や引継ぎの予定も変わります。
有給休暇の残日数、退職金制度の有無、未払い賃金の有無も確認します。何が解決金とは別に支払われ、何が解決金に含まれるのかを曖昧にしないことが大切です。
離職理由は書面上の表現だけで決まりません
退職勧奨を受けて離職する場合、離職票の理由が実際の経緯と合っているかも確認したい点です。ハローワークは、会社が記載した理由だけでなく事実関係を確認して離職理由を判定します。会社からの退職勧奨だったのに自己都合退職と記載された場合は、ハローワークへ相談できます。
合意書での表現と雇用保険上の判断は同じものではありません。失業給付を含む具体的な扱いは、ハローワークで確認してください。会社とのやり取りや提案書を保管しておくことも役立ちます。
清算条項と退職後の義務を読む
退職合意書には「互いにほかの請求をしない」という趣旨の清算条項が入ることがあります。未払い賃金（未払い残業代）やハラスメントに関する問題などまだ確認していない事項があるなら、何を清算するのかを読む必要があります。
秘密保持、口外禁止、競業に関する条項がある場合もあります。退職後の仕事や生活に影響する内容かを確認してください。
回答期限があるときの選択肢
会社から期限を示されても、内容を理解しないまま署名する必要があるとは限りません。資料と条件を確認したい旨を伝える、修正を提案する、退職には応じないと伝えるなど、希望に応じた対応を検討します。既に何かに署名した場合は対応が変わるため、書面を持って早めに相談してください。
退職勧奨を受けた直後の対応や、断った後も面談が続く場合の対応も参考にしてください。
弁護士への頼み方を選ぶ
- 会社との交渉を任せたい：退職勧奨への交渉代理では、退職勧奨の中止や退職条件の交渉を検討します。交渉の着手金は0円で、報酬・実費は別途です。
- 自分で会社と話し続けたい：労働バックサポートプランでは、初回相談・ご契約後に原則メールで文面や書面のチェックと方針検討を支えます。代理交渉や面談同席は含みません。
- 合意書だけ確認したい：署名前のリーガルチェックは書面1通2万2,000円（税込）です。会社との代理交渉は含みません。