「辞めてほしい」と言われたら。
退職を決める前に、ご相談ください。
退職勧奨の面談が続く、退職届や合意書への署名を求められている。働き続けたい方も、提示された条件を確認して判断したい方も、ご相談ください。ご自身で会社に対応する際の返答文面・書面の確認や、今後の方針の検討を支えます。
東京以外からのお問い合わせも歓迎しています。労働バックアッププランは、ご契約後、原則メールで支援します。
全国からのご相談について →
会社との向き合い方に合わせて選べます。
退職する意思の有無、会社から求められた回答期限、提示された書面を確認します。ご自身で会社に対応しながら弁護士に相談したい方には、労働バックアッププランをご案内しています。
自分で会社と話し続けたい
労働バックアップでは、ご契約後、原則メールで返答文面・書面のチェックと方針検討を支えます。会社への連絡や交渉の代理は含みません。初期費用5万5,000円（初月込み）、翌月以降月額2万2,000円（税込）です。
バックアップを見る →こんなお悩みはありませんか？
労働バックアッププラン
会社を辞めずに、弁護士に相談しながら向き合う。
退職勧奨を受けているけれど、まずはご自身で会社とやり取りを続けたい方に。面談への返答、送る文面や提示された書面のチェック、対応方針の検討を支えます。お申し込み内容を確認し、プランのご契約後は原則メールで継続的に支援します。配転・降格などのご相談にも対応します。
初期費用5万5,000円（1か月目を含む）、2か月目以降は月額2万2,000円（税込）
本プランで弁護士が勤務先に連絡・通知することはありません。代理交渉・面談への同席・緊急対応は対象外です。既に解雇を通知されている場合は、通常のご依頼をご案内します。
弁護士に相談するタイミング
退職するか決めていなくてもご相談ください。会社が何を求めているのか、ご自身はどうしたいのかを整理し、面談やメールへの対応方針を考えます。
面談の日付、参加者、会社の発言、ご自身の返答を、分かる範囲で整理してください。今後の返答や、勧奨を断る意思の伝え方を検討します。
退職日、金銭の支払条件、清算条項など、合意の内容を確認することが大切です。回答期限がある場合は、お問い合わせの際にお知らせください。期限までの対応を保証するものではありません。
退職勧奨と解雇は異なります。
退職勧奨は退職への合意を求める働きかけであり、応じる義務はありません。退職するかどうかをご自身で判断するためにも、理由や条件を確認することが大切です。勧奨の方法や程度によっては、違法となる場合があります。
一方、解雇は会社が一方的に労働契約を終了させるものです。既に解雇を告げられた方には、解雇の有効性を検討するための専用ページをご用意しています。
医師・看護師・スタッフ・事務職の方には、医療機関・美容クリニック・歯科の労働問題の専用ページもご用意しています。
ご利用いただけるプランの費用
退職勧奨への対応を、ご自身で進めたい方向けのサービスです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 労働バックアッププラン | 初期費用5万5,000円（1か月目を含む） 2か月目以降 月額2万2,000円（税込） |
| 退職合意書などのリーガルチェック | 1通3万3,000円（税込） |
| 退職合意書案、会社への回答書・通知書案の作成 | 5万5,000円〜（税込・個別見積もり） |
※当事務所では、入力情報が生成AIの学習に利用されないよう設定等の措置を講じたうえで、業務の補助に生成AIを利用する場合があります。利用と情報の取扱いはご契約時に契約書に記載いたします。ご同意いただけない場合はご依頼いただけませんので、あらかじめご了承ください。
※ バックアッププランに会社への連絡・代理交渉、面談への同席、書面作成、労働審判・訴訟の代理は含まれません。対象範囲は各プランの詳細ページをご確認ください。
よくあるご質問
ご案内する支援
- 会社への返答文面や対応方針の継続的な相談（労働バックアッププラン）
- 退職合意書等のチェック（単発又はバックアッププラン内）
- 退職合意書案・会社への回答書や通知書案の作成（別契約・個別見積もり）
各サービスの対象範囲と費用は、ご契約前にご案内します。すでに解雇を通知された方は、不当解雇の専用ページをご覧ください。