離婚・夫婦の問題に注力しています

離婚の話し合いを、
弁護士に任せるという選択。

離婚を具体的に考えているけれど、相手との話し合いや、別居後のお金・子どものことが不安で動けない。そんなときは、一人で結論を出す前にご相談ください。

弁護士・伊藤祐貴がご希望を伺い、相手との交渉から調停・訴訟まで、ご依頼の範囲に応じて対応します。離婚することだけを目的にせず、その先の生活を見据えた条件を一緒に考えます。

東京以外からのご相談・ご依頼も歓迎しています。初回相談は無料。ZoomまたはGoogle Meetで全国からご利用いただけます。離婚を決めていない段階でもご相談ください。
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ご相談方法の選び方

いまの状況に合わせて、依頼方法を選べます。

離婚するか決めていない段階でもご相談ください。相手との直接のやり取りに危険や負担がないか、別居後の生活費に不安がないか、署名を求められている書面があるかを伺い、対応方法を考えます。

相手との交渉を任せたい

弁護士が受任した範囲で相手との交渉窓口となり、必要に応じて調停・訴訟にも対応します。協議の着手金は33万円(税込)から。報酬・実費は別途です。

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自分で話し合いを続けたい

離婚前のバックアップでは、初回相談・ご契約後、原則メールで文面や書面のチェックと方針検討を支えます。相手への連絡はご本人が行い、書面の作成・代理交渉は含みません。初期費用3万3,000円(初月込み)、翌月以降月額2万2,000円(税込)です。

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署名前の書面だけ確認したい

離婚協議書・調停条項案などのリーガルチェックは、書面1通2万2,000円(税込)。確認結果と必要な修正案をお伝えします。書面の作成や相手との交渉は別のご依頼です。

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DVなどで相手との直接のやり取りに危険や強い負担がある場合、バックアップは対象外です。安全を優先して対応を検討します。

SUPPORT

お気持ちを伺い、
話し合いを進める力に。

「相談する」だけでなく、相手との交渉や手続を任せることができます。

相手との交渉窓口を任せる

話し合いが平行線になる、相手への返答が負担になっている。代理をご依頼いただいた場合は、受任した範囲で弁護士が相手との交渉窓口となり、ご本人が直接やり取りする負担を軽くします。

お金・子ども・住まいを整理する

別居中の生活費、財産分与、養育費、子どもとの関わり方、住まいのこと。資料とご希望を確認し、何を優先するか、どのような条件を求めるかを一緒に考えます。

調停・訴訟まで見据えて進める

協議でまとまる可能性と、手続が必要になる場合の選択肢を整理します。調停・訴訟に進む際も、方針と追加費用をご説明したうえで、ご依頼の範囲に応じて対応します。

離婚を急がせるのではなく、ご本人の希望と生活の見通しを大切にします。ご相談だけで、当事務所から相手に連絡することはありません。

CHECK

こんなお悩みはありませんか?

離婚を考えているが、相手にどう伝えるか迷っている
子どもの生活や今後の関わり方について話し合いが進まない
別居後の生活費や養育費をどう確保するか不安
財産分与の条件が妥当か分からず、合意をためらっている
相手が離婚に応じてくれない
DV・モラハラで離婚したい
離婚後の生活が不安
年金分割について知りたい
TIMING

弁護士に相談するタイミング

1
離婚を考え始めたとき

まだ決心がつかなくても大丈夫です。選択肢と見通しを整理するお手伝いをします。

2
相手と話し合いが進まないとき

弁護士が代理人として代わりに交渉することが可能です。

3
別居を考えているとき

別居前に知っておくべきことをアドバイスします。

4
調停や裁判を検討しているとき

手続きの流れや見通しを丁寧にご説明します。

FEE

離婚の代理依頼の費用

項目費用(税込)
初回相談無料
離婚(協議)着手金 33万円/報酬 44万円 + 経済的利益の11%
離婚(調停)着手金 44万円(協議からの移行は追加着手金 11万円)/報酬 44万円 + 経済的利益の16.5%
離婚(訴訟)着手金 55万円(協議・調停からの移行はそれぞれの着手金との差額を追加着手金とします)/報酬 55万円 + 経済的利益の16.5%

着手金のお支払い方法について

収入に応じた着手金の分割払いや、相手方から入金があった段階での精算なども可能です。収入・生活状況と入金の見通しを踏まえ、具体的な支払額・時期・精算方法をご依頼前に個別に協議します。弁護士費用の総額は通常の料金体系どおりです。

初動月5,000円の分割払いは、専業主婦、または配偶者の扶養内の収入の方に限ります。対象者・精算条件の詳細はこちらをご確認ください。

※ 表示はすべて税込です。実費は別途ご負担いただきます。

※ 経済的利益は、財産分与、慰謝料、解決金等の名目の如何を問わず、依頼者が得られることになった金額をいいます。

弁護士費用の支払いに不安がある方へ

まとまった着手金を用意する前に、ご相談ください。

収入や生活状況に応じた着手金の分割払い、相手方から入金があった段階での精算など、柔軟にご相談に応じます。専業主婦・扶養内の方に限らず、ご相談ください。

初動月5,000円(税込)の着手金分割払いは、専業主婦、または配偶者の扶養内の収入の方に限ります。ご依頼前に就労・収入状況を確認します。分割手数料はありません。着手金総額は協議33万円・調停44万円・訴訟55万円で、報酬・実費は別途必要です。

婚姻費用の入金、財産分与・慰謝料・養育費等のまとまった入金がある段階で、生活状況を踏まえ、無理のない範囲で精算を協議します。中途解約や、金銭を受領できずに離婚が成立した場合の精算も別途協議します。

ご自身で進めたい方へ — 離婚のバックアッププラン

話し合いは自分で。文面と進め方は、弁護士と。

離婚の話し合いや、離婚後も続く養育費・面会交流などのやり取りを、ご自身で進めたい方へ。初回相談の後にご契約いただき、契約後は相手に送る文面や協議書・合意書などの書面チェック、対応方針の検討をメールで継続的に支えます。相手とのやり取りはご本人が行うプランで、弁護士が交渉を代理する通常のご依頼とは異なります。

初期費用はいずれも3万3,000円(1か月目を含む)
2か月目以降はいずれも月額2万2,000円(税込)

書面のチェックはプランに含まれます。協議書・合意書など書面の作成、代理交渉・期日への出席・継続面談・電話相談・緊急対応は含みません。DV等、直接のやり取りに危険や強い負担を伴う場合は対象外です。

DOCUMENT SUPPORT

書面のチェック・作成を依頼したい方へ

継続的な代理依頼やバックアップとは別に、書面のチェック・作成だけをご依頼いただくこともできます。

離婚協議書のチェック

相手から協議書案が届いた方、ご自身で作成した書面を署名前に確認したい方へ。1通2万2,000円(税込)。代理交渉は含みません。

リーガルチェックプランを見る →

離婚協議書の作成

主要な条件がまとまっていて、合意内容を書面にしたい方へ。11万円〜(税込)。代理交渉は含みません。

離婚協議書作成プランを見る →

FLOW

ご相談の流れ

はじめての方もご安心ください。4つのステップで進みます。

ご予約

LINEまたはGoogleフォームから、ご相談内容とご希望の日時をお送りください。

日程調整

当事務所から返信のご連絡をし、面談の日時を確定します。その際、事案の詳細を伺う場合もございます。面談の参加URL(ZoomまたはGoogle Meet)をお送りします。

Zoom・Google Meet面談

ZoomまたはGoogle Meetで状況を伺い、法的な見通しと選択肢を分かりやすくご説明します。

方針決定・ご依頼

費用と方針にご納得いただけた場合のみ、ご依頼へ。事案により、相談のみで終了する場合もございます。

FAQ

よくあるご質問

離婚を迷っている段階でも相談できますか?
はい、もちろんです。離婚するかどうかを決める前の段階でも、選択肢や見通しを整理するお手伝いをします。
親権はどうやって決まりますか?
協議離婚・調停離婚では夫婦の話し合いで決めます。裁判では、子どもの年齢、これまでの監護実績、子どもの意思などを総合的に考慮して判断されます。
養育費はいくらもらえますか?
双方の収入や子どもの人数・年齢をもとに、裁判所の養育費算定表を参考に算定します。具体的な金額は初回相談でお伝えできます。
別居中でも相談できますか?
はい、ご相談いただけます。別居中の婚姻費用(生活費)の請求についてもアドバイスします。
相手がDV・モラハラをしている場合はどうなりますか?
安全の確保を最優先にしながら、方針を検討します。
弁護士費用はどのくらいかかりますか?
事案の内容や手続(協議・調停・訴訟)によって異なります。収入に応じた着手金の分割払いや、相手方から入金があった段階での精算なども可能です。具体的な支払額・時期・精算方法は、ご依頼前に個別に協議します。初動月5,000円の分割払いは、専業主婦、または配偶者の扶養内の収入の方に限ります。
財産分与の対象になるものは何ですか?
婚姻期間中に夫婦で築いた財産が対象です。預貯金、不動産、退職金、保険の解約返戻金、有価証券なども含まれえます。
離婚調停はどのくらいの期間がかかりますか?
一般的には3〜6か月程度ですが、争点が多い場合はそれ以上かかることもあります。調停は月1回程度のペースで行われます。
相手が離婚に応じない場合はどうなりますか?
協議で合意できない場合は調停を申し立て、調停でもまとまらない場合は訴訟を提起することになります。法定離婚事由が認められれば、裁判で離婚が認められます。
オンラインで相談できますか?
はい、ZoomまたはGoogle Meetでの面談に対応しています(ビデオOFFで通話のみでも可)。全国どこからでもご相談いただけます。
遠方(他県)に住んでいますが、依頼できますか?
はい、全国からご依頼いただけます。ご相談から受任後の打ち合わせまでZoomまたはGoogle Meet(ビデオOFFで通話のみでも可)で行いますので、練馬の事務所にお越しいただく必要はありません。
調停や訴訟になった場合、どの裁判所で行われますか?遠方でも問題ありませんか?
どの地域の裁判所で手続を行うかは当事者の住所地等によって変わり、必ずしも東京の裁判所になるわけではありません。当事務所から遠方の裁判所が管轄となった場合でも、現在、調停・訴訟はWeb会議の方式により行われるのが通常ですので、尋問期日など一部を除き、弁護士の出張費等も発生しないことがほとんどです。
契約書や委任状のやり取りはどうしますか?
委任契約書は電子契約で締結しますので、ご来所や郵送は不要です。裁判所に提出する委任状は紙の原本が必要なため、こちらから書類をお送りし、ご署名後に返送いただく郵送でのやり取りになります。いずれの場合もご来所は不要です。
SCOPE

対応できること・できないこと

対応できること

  • 離婚協議・調停・訴訟の代理
  • 親権・養育費・財産分与・面会交流の交渉
  • 婚姻費用(別居中の生活費)の請求
  • 離婚協議書・公正証書の作成サポート
  • Zoom・Google Meetによる面談(全国対応)

対応が難しいこと

  • 探偵・調査会社の業務
  • 相手方の居場所の調査そのもの
  • 離婚届の代理提出(届出はご本人が行う必要があります)

相手との話し合いも、その先の生活も。
まずはお話をお聞かせください。

交渉を任せたい方も、離婚を迷っている方もご相談ください。
初回相談は無料。Zoom・Google Meetでお話を伺います。

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